特許をはじめとする｢知的財産｣は見えざる資産でありながら、事業方針や企業戦略の大きな核となります。経済のグローバル化やIT技術が促進・発展した今、知的財産を守り、有効に活用するためには、グローバルな視点と一歩先を見据えた企業戦略が必須となります。

ドキュメント類のIT化が進んだ昨今、企業内部の電子データは肥大化する一方です。これらの情報資産を確実に一元管理し、正しく運用するためのルール策定には多くの企業が頭を悩ませています。また、グローバル企業が直面する可能性の高い｢Eディスカバリ｣。突然の開示要求に対してもスピーディーな証拠の提出と開示が必要です。

米国での訴訟・調査では｢Eディスカバリ｣と呼ばれる証拠開示の制度は避けて通ることができません。ここで呼ぶ｢証拠｣とは、米国のみならず、日本国内の事業所・従業員のPCの内部に存在するデータも開示の対象となることも珍しくありません。開示において企業の負担が大きくなる理由として、数多くの処理ステップ、そして多言語の処理が挙げられます。

欧米に限らずアジア諸国でも、企業の会計手法や個人情報の取り扱いを規制する法律を制定し、その中のほとんどに電子情報に関する条項が盛り込まれ、企業におけるコンプライアンスの重要性は高まっています。これらに準じ、万が一、企業内部で情報漏えい・内部不正・訴訟に巻き込まれた際、企業としての正当性を情報開示によって主張できなくてはいけません。