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近年、コンプライアンスは世界中の企業の重要課題となってきました。アジア諸国もアメリカに準じて、会計手法や民間企業を規制するために独自のSOX法を制定しており、いくつかの国では特に個人情報保護を目的として、企業による個人情報の取り扱いを規制する法律を制定しております。ほとんどそれらの新しい法律には、電子情報の取り扱いに関する条項がもりこまれております。

その結果として、機密情報の漏えいや内部不正をけん制し、コンプライアンスを積極的に重視していく内部統制の整備は猶予を許しません。しかしながら、コンプライアンスは企業の姿勢として必要不可欠ですが、情報漏えいや内部不正、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に無くすことは極めて困難です。その結果、万が一の場合における企業活動の正当性を財務報告や訴訟の場において適切に情報開示するアカウンタビリティ（説明責任）の重要性が非常に高くなってきました。情報開示の際には開示情報の正当性（Integrity）が直接会社の評価につながります。

IT社会である現代においては、企業活動のほとんどはコンピュータを利用して行われるため、開示の対象となる情報のほとんどが電子データとなり、正当性を確保しつつ電子データを開示する技術・厳格な手法が必要となってきました。

UBICプロフェッショナルサービスはお客様が必要とする様々な証拠・情報収集ケース（情報漏えい・内部不正・労務トラブル・プレデューデリ）において、官公庁捜査機関との技術交流から始まった高度な電子証拠解析技術（フォレンジック技術）を駆使した電子データ調査を柱に、ネットワーク系調査から人的バックグラウンド調査（行動確認）に至るまで、公認不正検査士（CFE）有資格者指揮のもと詳細な事実把握と分析で「安心」と「解決策」を提供します。

事故前提社会において、企業はインシデントが起きた際にいかに早い事後対応をとることができるかが重要になってきています。これにより、原因分析やステークスホルダーへの迅速な説明が可能になり、ダメージコントロールが実現されます。

UBIC Secure Value（事前体制構築支援）はこれまでに手掛けた４００件を超える調査経験を元に、インシデント発生を想定した企業内の事前体制構築支援として、コンサルティングやトレーニングによる、適切な手法で迅速な証拠保全及び初期調査能力を提供します。

サービスメニュー

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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