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米国の訴訟において重要な意味を持つ「情報開示（Discovery）」制度。UBICは国内で唯一、米国訴訟時の情報開示を支援するサービスを150件以上の案件対応実績を元に｢証拠保全｣｢証拠解析｣｢証拠閲覧｣｢最終提出証拠作成｣に至るまでワンストップソリューション形式にて提供。完全な日本語対応で適切に開示する情報を抽出できるほか、国内で解析・処理を行うため情報の不用意な海外流出を防げます。

米国における非米国顧客企業文書についての重要な判決に関する文書
本文書は、Discovery対象文書を安易に米国に持ち出すことの危険性を示唆しております。
『米国連邦控訴裁判所が法律事務所の所持する非米国顧客企業の文書に対する開示請求を承認』(2010年12月10日発表)
※本文書はシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所の許可を得て転載するものです。

保全・収集・抽出

Discoveryとは、民事訴訟手続きにおける「証拠開示制度」のことです。これは法廷で本格的に審理を行う前に、原告と被告が自らの主張を裏付ける証拠を相互に開示し合い、争点を整理して、状況を判断するために行われます。
近年、企業における情報の90％以上が電子データとして保有されているため、米国では連邦民事訴訟規則（FRCP）において、電子的な証拠の開示について「eDiscovery」としてルール化されています。UBICでは、「Discovery支援サービス」としてDiscovery時の情報開示を支援するサービスを提供しています。また紙ベースの書類をデジタル化し、証拠性を失うことなくオンラインでの閲覧及び検索を可能にする「ペーパーディスカバリーサービス」も提供しています。

ホスティング・閲覧・提出

UBICでは日本語に対応したオンライン閲覧システムである「Online Reviewer」を用いて、日米間をオンラインでファイル共有し、効率的に協議できる環境を提供します。UBICのDiscovery支援サービスは日本語の各種文字コードに対応しているほか、国内拠点での対応が可能であるため、国外ベンダーにはないきめ細やかなサポートをご提供します。またファイルを検索した後は、どのファイルを公開して法廷で戦うかについて、企業と弁護士との間で協議します。
また、証拠開示にあたっては自社のデータをどこまで開示すべきかで悩まれるお客様が少なくありません。例えば相手側が、研究開発部門のハードディスクを渡すよう要求してくることもあります。要求どおりハードディスクを渡してしまうと、訴訟とはまったく関係のない知的財産まで相手に見られてしまう可能性があります。
UBICでは、高度なコンピュータフォレンジック技術により複製したお客様のデータをUBICのラボ（東京都港区）に持ち帰り、データの解析から、検索、閲覧（ご確認）に至るまでの工程をすべてラボ内で行います。証拠として開示すべきファイルだけを日本国内にあるUBICデータセンターの閲覧サーバーにアップロードされ、それ以外のお客様のファイルはUBICのラボで安全に管理します。UBICのeDiscoveryサービスなら、お客様の大切なデータを国外に持ち出すことはありません。

ペーパーディスカバリー

企業内に蓄積されるデータは電子データが主流となっていますが、一方で紙ベースの資料も少なくありません。「ペーパーディスカバリーサービス」は、米国訴訟における情報開示制度に対して紙ベースの資料の情報開示をサポートするサービスで、電子データの開示を支援する「eディスカバリ支援サービス」と併せてご利用頂くことができます。書類をスキャナーやOCRなどで電子データ化することによってオンラインでの閲覧及び検索を可能にし、またその作業は証拠性を損なわないよう実施します。以降の手順はeディスカバリと同様です。データを解析し、検索によって証拠ファイルを抽出し、日本語に対応したオンライン閲覧システムである「Online Reviewer」にて閲覧。証拠データを米国の閲覧データベースにアップロードします。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。