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プログラム

講演．1：　

「情報開示作業の最新テクノロジー事情」
～米国及びグローバルにおけるディスカバリトレンドと傾向～
株式会社UBIC テクノロジーグループ　部長代理
武田　秀樹

講演．2：　

「米国訴訟における、日本企業に関わる法律」
～米国ディスカバリでの義務と戦略～
クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所
ライアン・ゴールドスティン　弁護士　（東京オフィス代表　パートナー）

質疑応答

概要

  日本企業は当事者として、またときには第三者として、米国での訴訟に関わることがあります。今回のセミナーでは、クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所の東京オフィス代表を務めるライアン・ゴールドスティン弁護士から、このような米国での訴訟に関わることになった場合に日本企業に求められる義務についてご説明いたします。特に、米国外における手続きにおいて、米国以外の企業の子会社に相当する存在からディスカバリによって資料類を要求する傾向があることを含めて、裁判所が日本企業に対してどの程度まで書類や証拠の開示を求めるのかということについても言及します。米国のディスカバリ制度に対応する上での費用や作業的な負荷を軽減していくために、日本企業が取り組んでいくべき戦略も提案していただきます。
  また、株式会社UBICからは、eディスカバリに関わる作業の精度向上と負荷軽減のための取り組みについて、実際に弊社が携わった事案でのeディスカバリ支援ツールの利用のされ方にも触れながら、デモを交えてご紹介します。
  皆様お誘い合わせのうえ、ぜひ御来場ください。

スピーカーのご紹介

Ryan Goldstein　弁護士　（クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所　東京オフィス代表　パートナー）

カリフォルニア州で活動する40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「20 under 40」を35歳で受賞した、全米でも数少ないタイトルを持つ若手弁護士。トライアルの経験は豊富で、知的財産訴訟を中心に、携帯電話機器、パワーサプライ、インターネットプロバイダーシステム、プリンター関連技術といった幅広い技術分野の訴訟に加え、国際商業会議所（ICC）の仲裁にも数多く携わっている。2007年は国際貿易委員会（ITC）において2件のトライアルで実績を残している。日本語も堪能で、日本語の持つニュアンスを仔細に読み取り、訴訟に大いに役立てることができる。企業の法務部向けの講演をはじめ、早稲田大学大学院の客員研究員の他、慶應義塾大学や成蹊大学などからも客員講師として招聘されるなど、そのトライアル経験や第一線の実情についての日本語による講演は臨場感にあふれ、常に注目を浴びている。2010年、2011年と2年連続でアメリカの法律専門誌「スーパー・ローヤーズ」で"ライジング・スター"と評されるなど将来を有望視されている。昨今では、アメリカの法律についての分かりやすい解説が人気を博し、アメリカ市場でビジネスを展開する企業へ向けて、法律専門誌「ザ・ローヤーズ」へのコラムの執筆や「日本経済新聞」、各雑誌などへも知識と展望などを提供している。

武田　秀樹　部長代理 （株式会社UBIC テクノロジーグループ）

株式会社UBICで、電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）の開発の責任者として活動。数多くのeディスカバリが求められる事案対応を情報システム面でサポートすると共に、現場からの声を「Lit i View」の開発に反映させている。また、統計分析やテキストマイニングに対する知見を基に、同社における研究開発の指揮も執っている。

共催事務所・企業概要

クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所

クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所は、アメリカに本所を構えるクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所の東京オフィスです。ロサンゼルスの本所をはじめ、ニューヨーク、サンフランシスコ、シリコンバレー、シカゴ、ワシントンDC、東京、ロンドン、マンハイム（ドイツ）、モスクワなど世界の支所で500人以上の弁護士が働いています。ビジネス訴訟を専門とする私たちは、これまで1,300件を超える裁判において、判決および調停において、150億ドル以上を獲得しました。これらの豊富な経験を携えて、ご依頼者/企業の皆様の利益を最優先し、パートナーシップを大切にしています。

株式会社UBIC

株式会社UBIC は、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査や国際的カルテル調査、PL 訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007 年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011 年10 月からはクラウドサービスとして「UBIC リーガルクラウドサービス」の提供を開始。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟対策支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。