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プログラム

特別講演１　：　14：00～15：00

従業員の転職と情報管理　（60分）
宮野　勉　弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

質疑応答　：　15：00～15：20

Q&Aセッション　（20分）

休憩　：　15：20～15：30

（10分）

講演　1　：　15：30～16：20

情報漏えい事例に学ぶ、事故前提社会の危機管理体制構築　（50分）
木原　京一
株式会社UBIC フォレンジック事業部　事業部長

質疑応答　：　16：20～16：40

Q&Aセッション　（10分）

概要

  多くの日本企業がコンプライアンスの強化に向けて、内部統制の体制作りやITシステムの導入の対策を講じている一方で、メディアで多く取り上げられているように、不祥事が絶えないのも事実です。「事故前提社会への対応力強化」*1）でもあるように、判断の誤りや故意・共謀、想定外の事象、経営者による内部統制無視などを理由に、不祥事を完全に防ぐ事は困難であり、企業は事前の防止・抑止策と併せて、いかにダメージをコントロールするかという考えの下、事後対応についても十分に備えなければいけません。
  本セミナーでは、上記背景を踏まえ、特別講演にて、企業において起こりうる事件、事故、不祥事などのインシデントへ、どのように向き合っていくかを解説。加えて、実際にどのような対策が取られているのか実例を交えながら紹介致します。
  また、重要な情報がPCやサーバ内に残されている昨今、事後の危機管理マネジメントにおいて、的確な初動対応を行い調査を実施することの重要性を、情報漏えい事例を通してご紹介致します。

  *1）内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）による「第２次情報セキュリティ基本計画」の内容。

各講演内容のご紹介

従業員の転職と情報管理
このセッションでは、従業員が競合他社に転職し転職先で前職で得た会社情報を利用することを防ぐための方策とその限界についてご説明します。そして、その限界を克服するために、いかに日頃の情報管理体制の構築が会社において重要かをお話しします。このような体制の構築のために、フォレンジック・サービス利用が有効と考えられることについてもお話しします。

情報漏えい事例に学ぶ、事故前提社会の危機管理体制構築
多くの企業は、内部統制システムやITシステムにより、普段からミスによる事故や不正リスクに対して、防止・抑止策を講じています。しかし、企業不祥事が絶対におきないとは言い切れません。
本セッションでは、事後の原因究明や取引先・顧客への調査報告の開示事例を含めた、危機管理体制構築についてお話させて頂きます。

特別講演講師

宮野　勉　弁護士
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー）

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。また、訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や(社) 債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。
1986年3月 ： 東京大学法学部（法学士）
1988年4月 ： 最高裁判所司法研修所修了（40期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・当事務所入所
1993年6月 ： 米国 Harvard Law School （LL.M.）
1993年7月-1993年8月 ： 米国サンフランシスコの Bechtel Corporation に勤務
1993年9月-1994年8月 ： 米国ニューヨークの Cravath, Swaine & Moore 法律事務所勤務
1994年9月 ： 当事務所復帰
1996年1月 ： 当事務所パートナー就任

主催企業概要

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利法律事務所は、日本における本格的国際法律事務所の草分けとして大規模M＆Aやファイナンス案件等を数多く手がけ、常に第一線で活躍してまいりました。また、友常木村法律事務所は、国内外の企業法務全般を広く取り扱い、特にグローバルな証券発行等の国際金融取引およびクロス・ボーダーの投資案件の分野において多くの実績を積んでまいりました。

2005年の合併以後は得意分野の相乗効果と一層の規模の拡大により、より幅広く質の高いリーガル・サービスを機動的に提供し、世界的な大企業から新興のベンチャー企業、政府機関から個人まで、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題に対して迅速かつ的確に対応しております。

現在、当事務所には、一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、多岐にわたる専門分野で豊富な実績を有する弁護士が数多く所属しており、そのほとんどがバイリンガル以上の語学力を備えております。また、東京以外に、北京にも早くから事務所を開設しており、中国関係ビジネスでも拡大する依頼者の需要に応えております。当事務所は日本有数の規模の所属弁護士数に加えて、外国人弁護士、パラリーガル、トランスレーター等の専門スタッフも数多く擁しております。さらに、毎年、優秀な弁護士等の採用に積極的に取り組み、充実した教育・研修体制のもとでその陣容の一層の拡充に努めております。また、政府機関への出向等を通じて立法作業にも積極的に関与するなど、常に最新の立法動向を把握しております。

当事務所は、今後ともわが国を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、依頼者のニーズに的確に応える総合的なリーガル・サービスを提供してまいります。

株式会社UBIC

株式会社UBICは、パソコン等のコンピュータ調査（電磁的記録解析）ツールのご提供及びサイバー犯罪捜査支援のための実践的トレーニングを専門に行っております東証マザーズ上場企業です。平成15年の設立以来、警察様向けにコンピュータ調査ツールをお納めして参りました。また、幾つかの県警察様にはサイバー犯罪捜査支援のための実践的トレーニングを受講していただき、大変ご好評いただいております。また、民間に対しては世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術をご提供。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現しております。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。
2003年8月8日設立。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。