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プログラム

招待講演．１

岸本 芳也 弁護士
(シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所・マネジング・パートナー）
　　　　　　　

講演

池上　成朝
（株式会社UBIC 取締役副社長 兼 UBIC North America, Inc. 代表取締役社長）
　　　　　　　

　

招待講演．2

J. Warren Lytle, Jr.弁護士
(Sughrue Mion, PLLC・パートナー）
　　　　　　　

概要

  米国における国際訴訟に日本企業が巻き込まれるリスクは年々高くなっております。さらに近年では民間企業同士の紛争だけでなく、米国政府による調査の事例も増加しており、その対応は企業にとって極めて重要な課題となっています。米国での調査や訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、電子情報を要求される可能性が極めて高くなりました。
  本セミナーでは米国訴訟の中でも米国際貿易委員会(ITC)での訴訟手続きについて、豊富な経験をお持ちのSughrue Mion, PLLCのJ. Warren Lytle, Jr.弁護士と、その東京オフィスであるシュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所の岸本芳也弁護士のお二人をお招きいたします。特に輸入製品に関する知的財産権、特許権・商標権の侵害に重点をおいて実際の調査事例の説明、さらにITCと米国の連邦政府の地方裁判所における救済内容や決定プロセスなどの訴訟手続きや実務上の違いに重点を置き、ITC訴訟に関して御講演を頂きます。
  UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例とUBIC社が御提供している各種ソリューションを交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。

スピーカー

岸本　芳也　弁護士
（シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所・マネジング・パートナー）

特許庁 審査官、日本国弁理士を経て、1994年に渡米。7年間、ワシントンDCのパテント・ローファームで勤務。その間ロースクールに通い、米国パテントエージェント及びニューヨーク州弁護士資格を取得。2001年にシュグルー・マイアン法律事務所（ワシントンDC）に入所し、2003年にパートナーに就任。2004年に帰国し、2004年外国法事務弁護士登録、現在に至る。
機械・電気分野をはじめ化学分野に関する特許訴訟代理、鑑定、ライセンス交渉、特許出願、再審査などに関する業務、ならびに日米特許実務に関する幅広いリーガルコンサルティング・サービスを提供。日米の豊富な実務経験に基づく、日米の比較法的なきめ細かいアドバイスの提供を特徴とする。
訴訟関連業務では、米国地方裁判所における侵害訴訟事件および契約法に基づく訴訟事件、ならびにITCにおける裁判事件の代理を行うとともに、訴訟前対応の防衛戦略の策定などを行っている。
豊富な訴訟関連業務経験に基づき、米国企業等からの権利行使に対して、警告状対応の他ディスカバリなど訴訟各段階において日本企業が陥りやすい誤りや盲点を分析し、適切な対応アドバイスを提供するとともに講演活動を行っている。

所属団体
第二東京弁護士会、日本弁理士会、ニューヨーク州弁護士会、コロンビア特別区弁護士会、AIPPI、ABA、AIPLA、LES、APLF

著書
「米国での特許訴訟防衛マニュアル」（中央経済社、2007年）
「社長になる人のための知財活用の本・米国編」（共著、日本経済新聞出版社、2007年）
「パテント・トロール防衛のための訴訟前対応」（ビジネス法務、中央経済社、2007年）
「パテント・トロールから会社を守る防衛戦略」（知財管理、日本知的財産協会、2007年）
「Canon tests patent exhaustion doctrine」（Managing Intellectual Property、2006年）
「ナノテク特許の審理手続巡る米国の控訴審で初判決 」 （日経ナノビジネス、日本経済新聞社日経産業消費研究所、2006年）
「How to challenge patent validity」（Managing Intellectual Property、2005年）
「特許制度と独占禁止法との日米比較法的研究」（パテント、日本弁理士会、1995年）ほか多数

講演活動
「米国特許紛争において日本企業が陥りやすい誤り、盲点」（日本ライセンス協会、2009年）
「最近の米国特許動向、日本企業の米国での特許訴訟防衛」（光産業技術振興協会、2009年）
「米国での特許紛争対応策－パテント・トロールからの防衛戦略」（日本知的財産協会・関東電気機器部会、2009年）
「米国における特許侵害訴訟への実務と対応のポイント」（企業研究会、2008年）
「米国特許模擬裁判セミナー」（AIPPI、2007年）
「米国特許規則改正」（日本弁理士会、2007年）
「米国特許訴訟」（京都大学大学院医学研究科、2006年）
「New Japanese Patent Law」 (APLF-DePaul University School of Law Symposium,　2006)
「実務面からみた米国特許の概説」（日本弁理士会、2005年）
「知的財産大学院教育シンポジウム」（日本弁理士会、2003年）
「米国での特許権の行使について」（産業技術総合研究所、2002年）
「日本と米国における特許制度の比較」（特許庁、2001年）
「Beyond GATT: Commercialize & Exploit Intellectual Property in the Global BioRX Market」 (Institute for International Research Seminar, 1995) ほか多数

J. Warren Lytle, Jr.弁護士
(Sughrue Mion, PLLC・パートナー）

Jay Lytle practices in all areas of patent law with an emphasis on patent litigation, counseling clients on intellectual property matters, preparing and prosecuting patents, and opinion work. Jay has experience litigating patent issues in various U.S. district courts and the International Trade Commission (ITC). He also has considerable experience writing and prosecuting patent applications in the electrical and mechanical arts, particularly with computer hardware, software, network, and telecommunications technologies. In his practice he also advises clients on establishing, building and maintaining U.S. and foreign patent portfolios, analyzing patent portfolios and licensing patents.

Bars
Maryland, District of Columbia
Supreme Court of the United States
U.S. Court of Appeals - Federal Circuit
U.S. Patent and Trademark Office

Education
American University, Washington College of Law (J.D. magna cum laude 1996)
University of Maryland (M.S. Electrical Engineering/Computers, 1990)
University of Maryland (B.S. Electrical Engineering, 1982)

Expertise
Computer architecture; microprocessors; video/audio compression (MPEG); navigation/GPS systems; laser eye surgery; semiconductor memories; computer software; computer storage and retrieval systems; content management systems; database management systems; network technologies; telecom.; mobile telephone systems; wireless and spread spectrum comm. systems; digital copiers and imaging systems; social networking technology; electrical power generation - green technologies, including wind power generation; hearing aids.

Prior Experience
IBM Corporation - Prior to working as a patent attorney and patent agent, Mr. Lytle worked at IBM for over ten years as an Advisory Engineer and Programmer. He worked on large scale development projects including a commercial image management product, airline reservation systems, and development and deployment of the Global Positioning System (GPS) Control Segment.

Mr. Lytle also was a founding partner in another Washington D.C. area patent law firm.

Associations
AIPLA
ABA IP Section

池上　成朝
（株式会社UBIC 取締役副社長 兼 UBIC North America, Inc. 代表取締役社長）

2003年株式会社UBIC入社。デジタルデータに特化した、専門の調査チームを結成し、大容量のデジタルデータ調査に特化したコンピュータフォレンジックラボ（調査室）を設計。デジタルデータに関する不正を専門的に調査する、プロフェッショナル・フォレンジックサービスを企画した後、デジタルデータに関する危機管理体制構築のコンサルタント・プランナーとして業務に従事。2007年12月にUBIC North America, Incをサンフランシスコに設立。米国法律事務所と協力して米国訴訟においてアジア企業の電子証拠開示を支援している。また、グローバルに展開するアジア企業のディスカバリ・リスクに対応するプロアクティブソリューション（事前対応）の提案も実施している。

事務所概要

Sughrue Mion, PLLC

Sughrue Mion, PLLC は、1957年 ワシントンD C に創設し、特許、意匠、商標、著作権、トレードシークレット、マスクワークなどの米国知的財産法を取り扱う法律事務所です。また、その東京事務所は、日本で外国弁護士が外国法事務弁護士として活動できるようになった1987年に開業し、日本では数少ない知的財産法を専門に扱う外国法事務弁護士事務所としてサービスを提供しております。2009年3月現在、弁護士約100名および事務員約200名の総勢約300名が、ワシントンD C、シリコンバレー、サンディエゴ及び東京で業務を行っております。

• Sughrue Mion, PLLC の弁護士は、広く産業界の要望に応えられる、優れた科学技術と法的知識を備えています。
• 所属弁護士の多くは、USPTO（米国特許商標庁）で審査官としての勤務経験があり、特許出願から審査、審判事件まで、実務面に優れています。
• 国際貿易委員会（ITC）における米国関税法337条に基づく知的財産権侵害に関する紛争事件を代理いたします。
• 知的財産権に関わる連邦及び州裁判所での訴訟を取り扱います。
• 商標権・著作権は、同分野での商標・著作権弁護士が取り扱います。
• インターフェアレンス手続きには、実務経験豊富な弁護士が的確に対応いたします。
• Sughrue Mion, PLLC の弁護士は、企業の知的財産経営戦略、権利取得や移転、その他、企業のグローバル化に伴う多種多様な業務を支援できる国際的なビジネス経験を積んでいます。
• USPTO、CAFC（米国連邦巡回控訴裁判所）にアクセス容易なワシントンＤＣを拠点としています。

株式会社UBIC

株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。
2003年8月8日設立。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。