『米国における調査と法的紛争の電子データ問題』　～Eディスカバリと文書管理ソリューション～イベント・セミナー情報

2009年11月18日

プログラム

講演．1

『国際訴訟におけるディスカバリ対応のトレンドとコストリダクション』　（40分）
池上 成朝　　※講演者が変更になっております。
株式会社UBIC 取締役副社長 兼 UBIC North America, Inc. 代表取締役社長
　　　　　　　

　

招待講演．1

『調査と法的紛争の電子データ問題』　（90分）
ジョイ K. フユノ弁護士　　ホワイト＆ケース　LLP　パートナー
ジョエル グリヤー弁護士　　ホワイト＆ケース　LLP　アソシエイト
※講演者が追加になっております。

講演．2

『Eディスカバリ に備えつつ、日常業務で情報資産を安全に活用できる文書管理』　（40分）
成田 祐次
日本オラクル株式会社 Fusion Middleware 第二SC本部 本部長

質疑応答　（20分）

概要

  米国における国際訴訟は件数の増加とともに、分野においても非常に多岐にわたっています。また近年米国政府による調査が日本企業に対しても増えてきております。米国での調査や訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、電子情報を要求される可能性が極めて高くなりました。
  今回のセミナーは米国大手の法律事務所ホワイト＆ケースの東京事務所よりパートナーのジョイ・フユノ先生が調査や訴訟に関連する電子データの問題に関してご講演を頂きます。
  オラクル社からは、日頃の業務を効率化する仕組みとして文書管理を導入することで、情報資産を守りe-Discovery対応にも有効な文書管理ソリューションをご紹介いたします。
  UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。

スピーカー

ジョイ K. フユノ弁護士　（ホワイト＆ケース　LLP　パートナー）

フユノ先生は2008 年9 月にホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所に入所し、独占禁止法・競争法プラクティスグループのメンバーとして活躍しています。フユノ氏は独禁法に関する助言、行政調査や訴訟において幅広い経験を有しています。大規模な国際カルテル及び企業の単独行為に関する調査、並びに関連する米国集団訴訟においてクライアントの代理人を務めており、またジョイントベンチャーやM&A（国際合併の届出及び米国の追加提出要求）、その他の国際取引、知的財産、価格設定、販売・物流に関する競争法上の問題について助言をしています。その他製造物責任訴訟、上訴や一般的な会社訴訟の経験も有しています。なお6 年以上に渡り米国法曹協会（ABA）の独禁法部門の幹部を務めています。また、Japan Competition Law Forum の総括責任者、在日米国商工会議所競争政策タスクフォースの副代表でもあります。日本と中国の競争法の発展に関し、ABA に対する提言を行い、さらに中国独禁法や日本の独禁法についての執筆・講演活動を積極的に行っております。2008 年にはサンフランシスコで開催された米国法曹協会・国際法協会(ABA/IBA)共催の国際カルテルワークショップの共同議長を務めました。2004 年から2005 年にかけては、日系大手商社の法務部に出向し、2006 年に活動の拠点を日本に移行しました。

ジョエル グリヤー弁護士　（ホワイト＆ケース　LLP　アソシエイツ）

2006年10月にホワイト＆ケースに入所。入所以前はワシントンDC在の大手国際ローファームに勤務しており、証券訴訟及び米国海外不正行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)を中心に紛争解決問題に従事。商事、紛争解決に多くの助言をしており、訴訟及び国際仲裁双方において電子データ問題に豊富な経験を有しています。

法律事務所のご紹介

ホワイト＆ケース　LLP

ホワイト＆ケースLLPは、日本、中国、香港を含む25カ国36事務所に（外国）弁護士を擁する大手の国際的な法律事務所です。米国を拠点としつつ、真の国際的存在感を確立し得た最初の法律事務所の１つとして、国境を越えるビジネスに影響するすべての法域において、相談業務と代理業務を提供しています。クライアントは、当事務所のネットワークの広さと同時に、各事務所の米国法、英国法、その他の各地域における法に関する奥行きの深い業務能力を評価し、複雑なクロス・ボーダー案件、仲裁、訴訟その他の紛争解決案件において当事務所に信頼を置いてくださっています。成熟市場、新興市場のいずれを問わず、ホワイト＆ケースの誇る特質は、クライアントの業務上の優先事項と法的ニーズに関するリクエストに献身的に取り組むことです。

ホワイト＆ケースLLPは、独占禁止法・競争法分野及び紛争解決分野で世界最高水準のサービスを提供しています。全世界のクライアントが、政府当局や民間企業を相手とした最前線の紛争解決、細心の注意を要する問題の相談業務、各国の合併規制に対する包括的かつ全世界的な対処に関する、当事務所の広範な経験を頼りにしてくださっています。当事務所の業務は、紛争案件、予防的法務案件のいずれの領域をも対象としています。ホワイト＆ケースには、東京を含め、全世界の多くの事務所に、現地を拠点とする独占禁止法・競争法を専門とする（外国）弁護士が140名以上所属しています。これらの（外国）弁護士には、独禁法・競争法の執行機関での経験を持つ政府高官も多数おります。当事務所のクライアントは、製薬会社、金融機関、エネルギー供給会社、ハイテク関連企業、小売会社をはじめとして、業種は多岐にわたります。ホワイト＆ケースの国際競争分野・紛争解決分野の専門家は、主導的な産業の調査や執筆活動を通じてによって、その分野のリーダー的存在と認められてきました。当事務所は現在、世界的なカルテルの調査の対象となっており、刑事・民事訴訟が並行して係属中の、業界大手企業数社の代理を務めています。また米国の注目度の高い多くの大陪審およびアムネスティ（免責）案件において、米国の依頼者の代理人となっています。

当事務所は、Global Fortune誌企業ランキングトップ100社のうち75％、Fortune誌のトップ500社のうち25％を含む、世界で最も定評ある一流企業ばかりでなく、起業したての新興企業、政府、国有企業に対しても、サービスを提供しています。

Tokyo Office
ホワイト&ケースの東京事務所は1987年に設立され、現在では日本国内で三大外資系の法律事務所の一つです。東京事務所に所属する外国法の資格を有する外国弁護士および日本法の資格を有する弁護士は、外国法共同事業という形態により相互に協力し、外国および日本の法律に関するアドバイスを国内外の顧客に提供しています。そのアドバイスは、顧客がさまざまな国で行うほぼ全種類の事業取引をカバーすることが可能となっています。
東京事務所では、常に変化し増大する日本におけるビジネス・ニーズを反映して、強化しつつある英国法に基づく業務を含め、世界各地の法域において資格を有する（外国）弁護士の専門知識を活かし、クライアントにサービスを提供します。この知識の広さを利用して、当事務所は、多くの複雑な国際取引のニーズに対し、迅速かつ効率的に対応するだけでなく、これを上回るサービスを提供することができます。

スピーカー

池上　成朝
（株式会社UBIC 取締役副社長 兼 UBIC North America, Inc. 代表取締役社長）

2003年株式会社UBIC入社。デジタルデータに特化した、専門の調査チームを結成し、大容量のデジタルデータ調査に特化したコンピュータフォレンジックラボ（調査室）を設計。デジタルデータに関する不正を専門的に調査する、プロフェッショナル・フォレンジックサービスを企画した後、デジタルデータに関する危機管理体制構築のコンサルタント・プランナーとして業務に従事。2007年12月にUBIC North America, Incをサンフランシスコに設立。米国法律事務所と協力して米国訴訟においてアジア企業の電子証拠開示を支援している。また、グローバルに展開するアジア企業のディスカバリ・リスクに対応するプロアクティブソリューション（事前対応）の提案も実施している。

成田　裕次　（日本オラクル株式会社 Fusion Middleware 第二SC本部　本部長）

1994年 日本オラクル株式会社入社。オラクル社ミドルウェア製品を活用した情報セキュリティを中心とした内部統制強化ソリューション、機密情報漏洩防止や企業内情報活用などの情報資産管理ソリューション、及び経営指標管理ソリューションを本社開発部門との密に連携しながら企業に提供している。また、プロジェクトマネージャとして従事した経験 を活かし、提供したソリューションの導入プロジェクトを支援している。

会社概要

株式会社UBIC

株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。
2003年8月8日設立。

日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社は、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフト ウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。
1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4 月28日に東証一部上場。