『米国民事訴訟概要と実務そしてディスカバリ対応』 ～米国訴訟への戦略的対応とディスカバリコスト削減～
2009年11月25日株式会社UBIC / 西村あさひ法律事務所 主催
国際訴訟対策支援セミナー
2009年12月11日（金曜日） ご来場誠にありがとうございました。
今回のセミナーでは、西村あさひ法律事務所のニューヨーク州弁護士 外国法事務弁護士である橋本 豪先生より、米国民事訴訟と日本の訴訟との比較や連邦民事訴訟規則で述べられている『Discovery』において情報の把握や取り扱いの重要性など、米国民事訴訟の概要と実務に関してご講演いただきました。
UBIC社からは、取締役副社長 兼 UBIC North America, Inc. 代表取締役社長 池上成朝がこれまでの実績を基に、国際訴訟で必要となるeDiscovery支援専門業者の選定で特に注意すべきこと、高い技術を用いた適切な処理が如何にディスカバリーに掛かるトータルコストの削減に繋がるのか解説いたしました。また最近、訴訟の際にスピーディーそして戦略的に対応するため事前準備として注目されている、当社開発の電子証拠開示支援システム『Lit i View』と日本オラクル社の文書管理システム『ECM 製品群』を連携させた 「e-Discovery」対応システム 『i View Family』 をご紹介いたしました。
今後も、国際訴訟の中で世界最高水準の技術とノウハウを持ち、One Stop Solutionのサービスを提供しているUBICより、最新情報を発信してまいります。次回のご参加をお待ちしております。
- 日時
- 2009年12月11日（金曜日）
14:00～16:00（受付 13:30～ / 講演開始 14:00～） - 会場
- 第二吉本ビルディング C室
大阪府大阪市北区梅田2丁目2番2号
ヒルトンプラザウエスト・オフィスタワー8階
TEL: 050-3383-5205（IP電話） - 定員
- 60名（事前登録制：定員になり次第締め切らせていただきます）
- 受講料
- 無料
- 対象
- 法務部・知財部・IT部門の方
プログラム
- 講演．1
- 『ディスカバリ作業の事例紹介とコストリダクション』 （50分）
池上 成朝 ※講演者が変更になっております。
株式会社UBIC 取締役副社長 兼 UBIC North America, Inc. 代表取締役社長
- 質疑応答 （15分）
- 休憩 （10分）
- 招待講演．２
- 『日本企業の米国民事訴訟 - 訴状送達から公判前整理手続きまで』 （90分）
橋本豪 ニューヨーク州弁護士 外国法事務弁護士
西村あさひ法律事務所
- 質疑応答 （15分）
概要
現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『Discovery』への対応があります。
米国での訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなりました。
デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、更なる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあります。
今回のセミナーでは、西村あさひ法律事務所のニューヨーク州弁護士 外国法事務弁護士である橋本 豪先生をお招きして、「日本企業の米国民事訴訟―訴状送達から公判前整理手続きまで」と題しまして米国民事訴訟の概要と実務に関しまして講演をして頂きます。
UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例とUBIC社が御提供している各種ソリューションを交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。
スピーカー
橋本 豪 ニューヨーク州弁護士 外国法事務弁護士
1989年4月～1993年7月: 日本輸出入銀行（現日本政策金融公庫／国際協力銀行）勤務
1995年5月～1995年7月: オメルベニーアンドマイヤーズLLPニューヨーク事務所にてサマーアソシエイトとして勤務
1997年1月～1998年8月: オメルベニーアンドマイヤーズLLPニューヨーク事務所にてアソシエイトとして勤務
1998年12月～2000年1月:スイドラー・ベルリン・シェレフ・フリードマンLLP NY事務所にてアソシエイトとして勤務
2000年3月～2008年10月: ビンガム・マカッチェンLLP（旧ビンガム・デーナLLP）ニューヨーク事務所及び東京事務所にて2003年末までアソシエイトとして、その後2004年初よりパートナーとしてそれぞれ勤務
2008年11月～2009年:グリーンバーグトローリッグLLP東京事務所にてパートナーとして勤務
2009年～:西村あさひ法律事務所 フォーリンカウンセルとして勤務
池上 成朝
（株式会社UBIC 取締役副社長 兼 UBIC North America, Inc. 代表取締役社長）
2003年株式会社UBIC入社。デジタルデータに特化した、専門の調査チームを結成し、大容量のデジタルデータ調査に特化したコンピュータフォレンジックラボ（調査室）を設計。デジタルデータに関する不正を専門的に調査する、プロフェッショナル・フォレンジックサービスを企画した後、デジタルデータに関する危機管理体制構築のコンサルタント・プランナーとして業務に従事。2007年12月にUBIC North America, Incをサンフランシスコに設立。米国法律事務所と協力して米国訴訟においてアジア企業の電子証拠開示を支援している。また、グローバルに展開するアジア企業のディスカバリ・リスクに対応するプロアクティブソリューション（事前対応）の提案も実施している。
事務所概要
西村あさひ法律事務所
西村あさひ法律事務所は、M&A、コンプライアンスを中心とした企業活動、ファイナンス取引、争訟、事業再生/破綻処理、知的財産法関連等の様々な業務分野において、豊富な経験と実績を有する日本を代表する総合法律事務所です。
1966年に故西村利郎弁護士が設立した渉外・企業法務を専門とする西村法律事務所を起源とし、2004年に事業再生・倒産法務を専門とするときわ総合法律事務所と、2007年にはあさひ法律事務所(国際部門)と統合して、現在は422名の弁護士をはじめ、フォーリンアトーニー、税理士、弁理士、パラリーガル、秘書など総勢約1,000名の人員が在籍(2009年7月1日現在)しており、近年の法律業務の多様化、複雑化、大型化に対応した総合的で、質の高いリーガルサービスを提供しています。
株式会社UBIC
株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。
2003年8月8日設立。
UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。
更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。
