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プログラム

招待講演．１

『米国国際貿易委員会訴訟における知っておくべき注意点』　（60分）
吉田直樹弁護士
フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット＆ダナー L.L.P.

休憩　（10分）

講演．2

『UBICセッション』　（45分）
西山俊彦
株式会社UBIC　取締役　営業部長
　　　　　　　

　

休憩　（10分）

招待講演．3

『米国ANDA訴訟に係わる開示問題について』　（60分）
John Livingstone弁護士
フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット＆ダナー L.L.P.

質疑応答　（20分）

概要

  米国における国際訴訟は、その件数が多いのは勿論、分野においても非常に多岐にわたっています。最近では、輸入差止めを目的とした米国際貿易委員会（ITC）訴訟が頻繁に提起されており、日本企業も積極的にITC訴訟を考慮するなどの変化も起こりつつあります。
  今回のセミナーではその国際貿易委員会に関する訴訟の注意点について、米国での特許や知的財産に関する訴訟で豊富な経験と高い実績をお持ちの吉田直樹弁護士をお招きして講演して頂きます。
  また、後発医薬品の申請手続きに関する所謂ANDA訴訟について、John Livingstone弁護士に講演して頂きます。
  UBIC社からは、取締役の西山俊彦がUBICのこれまでのe-Discoveryの実績を基に、日本企業の国際訴訟対策における注意点とコスト削減のソリューションについてご説明いたします。

スピーカー

吉田 直樹弁護士

Finnegan 東京事務所のマネジング・パートナー。訴訟、特許ポートフォーリオ管理、知的財産デュー デリジェンス 、顧客カウンセリング、交渉、特許出願、訴訟の事前戦略カウンセリングなど多岐にわたる知的財産関連業務を担当。国内外のクライアントの依頼を受け、米国地方裁判所および米国国際貿易委員会(ITC)での特許侵害訴訟を手掛ける。特に、公判前の開示手続き、宣誓証言、および日常的な訴訟業務管理に関する経験が豊富。
企業合併・買収に関連した企業特許ポートフォーリオの評価、および知的財産デューデリジェンス業務経験も豊富。また、特許侵害、有効性、および執行可能性に関する鑑定書作成業務も担当。これまで電気技術、機械技術分野で数多くの特許申請書の起草、出願手続きを手掛ける。担当業務には米国特許商標庁向けの再発行、再審査手続きも含まれる。
多国籍企業に関わる国際的な知的所有権関連業務を頻繁に行う。高度な日本語能力と異文化ビジネス環境に対する深い理解をもとに、日本企業との交渉、紛争から生じる特異な知的所有権問題に対してクライアントにカウンセリングを行う。また、米国特許侵害訴訟に関連した、日本の裁判所での公判の参加経験も有す。

主な業績
• HVAC 技術をめぐる特許侵害訴訟において Fortune 500 企業から依頼を受け、勝訴。
• 日本の大手自動車企業の依頼で米国地方裁判所の訴訟を担当、有利な略式判決を得る。
• 世界有数の機械メーカーの知的財産デュー デリジェンスを担当。
• 日本の大手化学薬品会社が所有するさまざまな技術の知的所有権戦略の構築に携わる。
• 日本の消費者向け製品の大手メーカーの特許ポートフォーリオ管理。
• 早稲田大学法科大学院で非常勤講師として米国知的財産訴訟に関する講義を担当。
• 大阪工業大学大学院で非常勤講師として米国法制度を担当。

専門分野での活動
• 米国法曹協会
• 米国知的所有権法協会
• 米国ライセンス協会
• 米国知的財産権者協会
• 日本国際知的財産保護協会

John D. Livingstone弁護士

Finnegan東京事務所に勤務。専門は、医薬、化学、バイオテクノロジー技術に関わる米国地方裁判所特許訴訟。これまで、特許、企業秘密の不正利用、商標、著作権などあらゆるタイプの訴訟を手掛ける。また、特許権者側および特許権侵害被疑者側に立ち、証拠開示手続き、申立て書作成、証人の準備など数多くの訴訟において重要な責任を果たす。
国内外のクライアントに対する戦略的ポートフォリオ管理および訴訟カウンセリングも担当し、M&A に伴う企業の特許ポートフォリオ、インライセンス機会の評価を行う。また、特許権侵害訴訟準備として特許侵害、有効性、執行可能性に関する鑑定書を作成。さらに、クライアントに対し、効果的な特許ポートフォリオの開発、出願上の具体的問題への対応、将来の訴訟を見据えたクレーム戦略の立案に関するアドバイスを提供。
これまで、法律および科学技術に関する多数の論文を執筆し、シンガポールで開催された2007年度AIPPI(国際知的財産保護協会)ミーティングや中国深セン市で開催されたLexis/Nexisカンファレンスなどにおいて、国内外の出席者に対してプレゼンテーションを行う。また、2007年に日本で開催された、「Managing Intellectual Property」主催の知的財産問題に関する円卓会議にも参加。その他、特許法に関する講演、レクチャーを行っている。

主な業績
• Crestor®をめぐるANDA訴訟で、Astra Zeneca Pharmaceuticals LP側を代理。
• Lovenox®をめぐるANDA訴訟で、sanofi-aventisを代理。
• 多数の国内外クライアントに対し、出願管理および戦略的特許カウンセリングを提供。
• 膨張黒鉛およびその生成法をめぐる訴訟で、TIMCAL S.A.を代理。
• 製薬会社の依頼によりデュー デリジェンスを実施し、ライセンスおよび共同開発契約を実現。
• バイオテック企業の訴訟を代理し、買収に成功。
• Augmentin®をめぐるANDA訴訟で、Glaxo Smith Klineを代理。
• VLIW(コンパイラ)技術をめぐる企業秘密不正使用訴訟で、Hewlett-Packard Co.を代理。
• 商標の不正使用および不正競争をめぐる訴訟で Fuente Cigar Ltd. を代理。
• 著名人の著作権訴訟を代理。
• 米連邦巡回控訴裁判所法曹協会による退役軍人のための無料弁護プログラム「Federal Circuit Bar Association Veteran's Pro Bono Program」のメンバーおよび参加者。
• 「Emory Law Journal」会員。
• 生殖神経内分泌学分野で、卵巣ステロイドが細胞内メッセンジャー システムに与える影響を研究。

専門分野での表彰歴
• Order of the Coif (優秀法学生)

専門分野での活動
• 米国知的所有権法協会
• 連邦巡回控訴裁判所法曹協会
• 米国法曹協会
• ジョージア州法曹協会

主な出版物
• 共著 "Time for Orange Book Audit: Declaratory Judgment Decision will Boost Generic Drug Challenges," Legal Times, Sept. 2007.
• "Alleviating the Pain of Electronic Discovery: Prospective Consideration of the Zubulake Factors," Georgia Bar Journal, Feb. 2004.
• "Uniformity of Patent Law Following Florida Prepaid: Should the Eleventh Amendment Put Patent Owners Back in the Middle Again?" Emory Law Journal, 2001.
• 共著 "Ovarian Steroids Modulate Responsiveness to Dopamine and Expression of G-proteins in Lactotropes," Neuroendocrinology, 1998.

西山 俊彦　（株式会社UBIC　取締役　営業部長）

2004年株式会社UBIC入社。2007年11月取締役営業部長就任。
企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（Eディスカバリ）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。

事務所概要

Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, L.L.P.

フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット　アンド　ダナーLLPは、知的財産法だけを専門に扱う世界最大の法律事務所です。1965年、故マーカス　フィネガンと現シニア・パートナーダグラス B. ヘンダーソンによって設立された時は2人だけでしたが、今では300以上の人の弁護士を擁する事務所に成長し、知的財産法に関するすべての業務を行なっています。

American Lawyer Mediaの調査によると、過去数年間にわたり当事務所は常に、フォーチュン250社が知的財産に関する法律相談および訴訟で最も信頼をおく法律事務所のひとつに数えられています。
2006年にAmerican Lawyer Mediaで、知的財産権訴訟法律事務所として、第一位にその名が挙げられました。Managing Intellectual Property誌が世界の4000人の弁護士を対象に行った2002-2007の世界知的財産権調査では、商標訴訟に関しては一貫して全米1位にランク付けされています。訴訟以外の商標業務も1位または2位にランク付けされています。

弁護士
当事務所が有する多様で広範囲な法的、技術的専門知識は、クライアントの代理を務める際に大きな力を発揮します。ここで働く300人の弁護士は、職歴も多彩で、彼らの知的財産法の豊富な経験が生かされています。例えば、連邦判事の司法書記（多くは米国連邦巡回控訴裁判所、連邦請求裁判所、全米各地の地方裁判所など出身）、国際貿易委員会、司法省専属の弁護士、企業の特許、商標、著作権の法律顧問、米国特許商標庁の特許審査官または商標弁護士といった経歴の持ち主がいます。分子生物学から化学、機械、電気工学まで、莫大な専門知識を有することで、どの技術分野の法的問題にも対処することができます。

主要業務
ワシントンD.C.に本拠地を置く当事務所は、ジョージア州アトランタ、マサチューセッツ州ケンブリッジ、カリフォルニア州パロアルト、バージニア州レストンの4カ所に米国内事務所を構えています。さらに、ベルギーのブリュッセル、台湾の台北、日本の東京に国際事務所があり、法律相談、特許申請、ライセンス契約、訴訟をはじめ、特許法、商標法、著作権法、企業秘密法に関わるすべての業務を行っています。また、国際取引、ポートフォリオ管理、インターネット、電子商取引、政府契約、独占禁止、不正競争などのような分野の知的財産権問題にも取り組んでいます。

当事務所は、地方裁判所、各種の州立裁判所、最高裁判所など、全米の裁判所でクライアントの訴訟利益を代理します。また、長年にわたり、特許訴訟のすべての控訴の審問を担当する連邦裁判所である米国連邦巡回控訴裁判所での主張に関する専門知識を培ってきました。当事務所は、連邦請求裁判所での米国政府を相手にした訴訟、国際貿易委員会での訴訟、米国関税局での訴訟なども手がけてきました。また、国際的な訴訟問題に関しては、他国の法律事務所と提携します。

しかしながら、当事務所が提供するサービスは訴訟だけではありません。その業務の多くは、訴訟の回避に主眼が置かれています。当事務所の弁護士は、国内外の仲裁において仲裁人および裁定人を務めており、あらゆる形式の知的財産権の侵害および有効性に関する助言や意見を頻繁に提供しています。他にも、知的財産から最大の価値を引き出すためにクライアントを支援しています。当事務所は、知的財産監査の実施、特許および商標監視サービスの提供、知的財産を利用するための戦略策定、知的財産ライセンス許諾プログラムの策定と実施、国内外のライセンス許諾契約の交渉と作成を行っています。当事務所は米国輸出管理法の下、適切な認可を得ており、特にデータの権利問題の分野において政府からの受注に関する争いの交渉および訴訟を行っています。

さらに、米国特許商標庁、国際貿易委員会および米国関税局では定期的に、行政上の活動を行なっています。弁護士、技術アシスタント、パラリーガルなどを含む800人以上のスタッフが、年間3,000件以上の特許出願を処理し、数千件の商標出願を申請し、国内外の数多くのクライアントに司法的見解を提供しています。ワシントンD.C.事務所には、米国、ヨーロッパ、アジア、その他の地域の特許および商標出願の調整、申請および管理を行う専門部門があります。

常にエクセレンスを目指す
設立以来、当事務所はクライアントのために最高のサービスを追求してきました。この目標を達成する中で、当事務所の弁護士は、米国知的財産法の第一線で活躍する弁護士および訴訟者としての名声を勝ち取ってきました。また、技術、法務、知的財産権関係の団体にも積極的に入会し、役職に就いています。さらに米国有数のロースクールで非常勤講師を務めている弁護士も多く、生涯司法教育の一環として国内外の会議等で発言する者も少なくありません。また、権威ある法律、技術、科学系雑誌にも頻繁に寄稿し、知的財産法や連邦裁判訴訟に関する優れた論文を執筆する光栄を授かった弁護士もいます。

進化を続ける知的財産法の前線に飛び込み、弁護士やスタッフおよび業務の質向上を目指すことで、フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット　アンド　ダナーLLP はこれからも一貫して、精力的かつ効果的にクライアントに貢献することを目指しております。

株式会社UBIC

株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。
2003年8月8日設立。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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