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プログラム

基調講演．1

『日本企業がとるべき国際ビジネス紛争への備え』　（20分）
日本弁護士　井口　直樹
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー

基調講演．2

『米国ディスカバリ制度の使われ方－知財・独禁』　（20分）
米国弁護士　ライアン・ゴールドスティン
クイン・エマニュエル・アークハート・オリバー・ヘッジス法律事務所パートナー

講演．1

『Westlawデータベースを通して見る米国訴訟』　（30分）
営業ディレクター　久我　信之
リーガルリサーチコンサルタント　上田　茂斉
ウエストロー・ジャパン株式会社

質疑応答

（15分）

休憩

（10分）

講演．2

『Discovery対応における盲点と効果的な訴訟コストリダクション』　（45分）
代表取締役社長　守本　正宏
株式会社UBIC

質疑応答

（20分）

休憩

（10分）

講演．3

パネルディスカッション
『ディスカバリへの戦略的対応－なにが落とし穴なのか』　（80分）
日本弁護士　古田啓昌　井口直樹
米国弁護士　ライアン・ゴールドスティン

質疑応答

（20分）

概要

  現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『Discovery』への対応があります。
  米国での訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなりました。
  今回のセミナーでは、日本国弁護士として、国内外同時進行の各種係争や国際商事仲裁等での経験が豊富で、米国でのディスカバリ対応に関しても多くの案件に関与している、古田弁護士・井口弁護士、そして米国からは日本企業向案件を含めて数多くの訴訟を手がけているライアン・ゴールドスティン弁護士をお招きしてパネルディスカッション形式にて日米それぞれの弁護士から見たディスカバリへの対応方法を講演頂きます。
  UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とReview工程を含んだトータル訴訟コスト削減についてご理解を深めて頂きます。

スピーカー

古田　啓昌　弁護士 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

国際訴訟及び商事仲裁を中心に、ビジネス紛争の解決手続全般につき豊富な学識と経験を有する。米国訴訟におけるディスカバリについても、代理人ないし専門家証人の立場から、多くの案件に関与している。

・東京大学法学士（1988年）・米国ハーバード大学法科大学院法学修士（1995年）
・第二東京弁護士会（1991年登録）・米国ニューヨーク州司法試験合格（1996年登録）
・成蹊大学法科大学院教授・慶応大学法科大学院非常勤講師
・法制審議会幹事（国際裁判管轄法部会）
・日本仲裁人協会幹事（研究・研修部会）
・国際法曹協会（International Bar Association, IBA）
・国際私法学会・日本民事訴訟法学会

井口　直樹　弁護士 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

知的財産の分野（特許・商標・営業秘密・著作権など）を中心として、紛争解決・ライセンス・M&A案件などで、国内外のクライアントを代理し、またアドバイスしている。特に、堪能な外国語（特に、英語・中国語）と外国勤務経験を生かして、国内外同時進行の特許訴訟、国際商事仲裁案件等を専門とする。

・東京大学法学修士（1999年）・米国スタンフォード大学法科大学院法学修士（2005年）
・第二東京弁護士会（2000年登録）・米国ニューヨーク州司法試験合格（弁護士未登録）
・立教大学法科大学院兼任講師
・コンピュータ法研究会（東京大学）会員
・日本仲裁人協会・事務次長（国際・広報担当）、2002年－2005年
・国際法曹協会（International Bar Association, IBA）
・米国知的財産法協会（American Intellectual Property Law Association, AIPLA）

ライアン・ゴールドスティン ( Ryan S. Goldstein ) 米国弁護士
（クイン・エマニュエル・アークハート・オリバー・ヘッジス事務所）
Quinn Emanuel Urquhart Oliver & Hedges ,LLP

一昨年12月にヘンリー幸田氏（ニューヨーク州弁護士）と共同代表として東京事務所を開設。デイリージャーナルでは、全米40歳以下・トップ20人の弁護士として選出されるなど、携帯電話、コンピューター関連、航空宇宙関連、その他の多岐なビジネス分野で多くの訴訟実績を有し、流暢な日本語を話す国際派弁護士として日本企業の訴訟実績も多数。国際的ビジネス・知財訴訟を専門とする。

・クイン・エマニュエル法律事務所パートナー
・東京事務所・共同代表
・カリフォルニア州弁護士
・ダートマス大学・アジア学専攻（1993）
・ハーバード大学ロースクール卒（1998）
・早稲田大学大学院法務研究科・客員研究員
・早稲田大学大学院法務研究科客員教授
・慶応義塾大学法学部、慶応義塾大学法科大学院、成蹊大学法科大学院、大宮法科大学院大学において客員講師

久我　信之 （ウエストロー・ジャパン株式会社　営業ディレクター）

大阪大学卒業。2008年ウエストロー・ジャパン株式会社入社、2009年3月より現職。「Westlaw Japan」（日本法）「Westlaw International」（英米法）の日本市場における販売戦略全般を統括。近年の司法改革や国際訴訟リスク対策への注目の高まりを背景に、Westlaw製品を通じた法律専門家、企業の知財・法務部門における法情報整備およびリーガルリサーチ効率向上の提案・具体化を推進している。

上田　茂斉 （ウエストロー・ジャパン株式会社　リーガルリサーチコンサルタント）

中央大学法学部卒業（英米財産法を専攻、2005年）、中央大学法学研究科博士前期過程入学（2005年）、トムソンコーポレーション（現・トムソンロイター）、ウエストロー・ジャパン（株）にて、リーガルリサーチコンサルタントとして、「Westlaw International」をはじめ各製品のトレーニングを担当（2005年4月より）。

守本　正宏　（株式会社UBIC　代表取締役社長）

2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。
同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（e-Discovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。
また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催企業・事務所概要

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、2005年1月1日にアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所が合併して設立されました。
アンダーソン・毛利法律事務所は、米国弁護士であるジェームス・Ｂ・アンダーソン弁護士が1952年に東京に開設した法律事務所に端を発します。1961年にはアーサー・Ｋ・毛利弁護士らが参画し、その後、1991年にはアンダーソン・毛利法律事務所という名称になりました。東京と北京に事務所を有し、国際・国内企業法務の分野で総合的なリーガルサービスを提供し、とりわけ国際的な大規模M&Aやファイナンス等を数多く手がけてまいりました。
友常木村法律事務所は、1967年に友常信之が弁護士となり1969年に西村小松友常法律事務所のネーム・パートナーとなったことに始まり、その後、名称変更を経て、2001年に友常木村法律事務所という名称になりました。国内外の企業法務全般を広く取り扱い、特にグローバルな証券発行などの国際金融取引およびクロス・ボーダーの投資案件の分野において、多くの実績を積んでまいりました。
当事務所は、合併による規模の拡大と得意分野の相乗効果により、より幅広く質の高いリーガルサービスを機動的に提供し、世界的な大企業から新興のベンチャー企業、政府機関から個人まで、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題に対し、迅速かつ的確に対応しています。
当事務所に所属する弁護士数は、2009年1月現在で260名を超え、また、その他に外国人弁護士約10名、パラリーガルその他の専門スタッフ約110名およびその他事務職員約160名の陣容であり、我が国最大規模の総合法律事務所です。

クイン・エマニュエル・アークハート・オリバー・ヘッジス事務所
（Quinn Emanuel Urquhart Oliver & Hedges ,LLP)

当事務所は、1986年にジョン・B・クイン氏により創設され、ロサンゼルスを本拠に、ニューヨーク、サンフランシスコ、シリコンバレー、シカゴ、ロンドン、東京と７つの事務所に計400人を超える弁護士を擁する訴訟専門の法律事務所です。
当事務所は、米国においてビジネス訴訟を専門に扱う法律事務所の中では最大の規模で、これまでに1,290件以上のトライアルを行い、その内の91.5%において勝訴を収めています。これまでに判決や和解によって、原告側で100億ドル以上を勝ち取り、また被告側でも同等の額の債務を回避してきました。この実績を基に判決のみならず、和解においても有利な交渉が可能になります。東京オフィスを開設し、米国訴訟に精通した日本語に堪能な弁護士が皆様のご相談に気軽に応じることで、日本企業の心強い味方になります。

ウエストロー・ジャパン株式会社

ウエストロー・ジャパン株式会社は、日米それぞれの法律出版の世界で長い歴史を持つトムソンロイターと新日本法規出版が共同で設立しました。トムソンロイター傘下のトムソン ウエストは、130年以上の歴史を持つ米国最大手の法律情報サービス会社です。また、新日本法規出版は、半世紀以上にわたり法律書籍出版事業に携わってきました。
ウエストロー・ジャパンは、世界主要国でトムソンロイターが提供している総合法律データベースWestlaw®で用いられているデータベーステクノロジーと新日本法規出版が保有する法律・判例コンテンツを駆使し、これまでにない革新的な機能を備える日本法総合オンラインサービスWestlaw Japanをご提供しております。

事業内容：弁護士、税理士、司法書士、法科大学院、官公庁ならびに企業法務部・知財部などの法律専門家に向けた、日本法および関連コンテンツの総合オンラインサービス

株式会社UBIC

株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。
2003年8月8日設立。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。