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プログラム

招待講演．1

『実録：日本企業の米国民事訴訟 - 訴状送達から公判前整理手続きまで』　（90分）
～米国民事訴訟における重要なイベントとそれに関連するFRCPの解説～
橋本　豪 　（外国法事務弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Greenberg Traurig 外国法事務弁護士事務所

質疑応答

（15分）

休憩

（10分）

講演．2

『米国最新事情　リーガルテックによる e-Discovery支援』　（60分）
守本　正宏　（株式会社UBIC　代表取締役社長）

質疑応答

（15分）

概要

現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『Discovery』への対応があります。

米国での訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなりました。デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、更なる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあります。

今回のセミナーではGreenberg Traurig 外国法事務弁護士事務所の橋本 豪弁護士をお招きして、「実録：日本企業の米国民事訴訟（「訴状送達」から「公判前整理手続き」まで）」と題して講演をして頂きます。

UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点、特にDiscovery手続きにおいてもっともコストのかかる、Document Review作業に重点をおいてご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。

スピーカー

橋本　豪　外国法事務弁護士・ニューヨーク州弁護士

1989年4月から1993年7月まで、日本輸出入銀行（現日本政策金融公庫／国際協力銀行）勤務。
1995年5月から1995年7月までオメルベニーアンドマイヤーズLLPニューヨーク事務所にてサマーアソシエイトとして勤務。
1997年1月から1998年8月までオメルベニーアンドマイヤーズLLPニューヨーク事務所にてアソシエイトとして勤務。
1998年12月22日から2000年1月21日までスイドラー・ベルリン・シェレフ・フリードマンLLPニューヨーク事務所にてアソシエイトとして勤務。
2000年3月18日から 2008年10月31日までビンガム・マカッチェンLLP（旧ビンガム・デーナLLP）ニューヨーク事務所及び東京事務所にて2003年末までアソシエイトとして、その後2004年初よりパートナーとしてそれぞれ勤務。
2008年11月1日よりグリーンバーグトローリッグLLP東京事務所にてパートナーとして勤務。

守本　正宏　（株式会社UBIC　代表取締役社長）

2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。
同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（e-Discovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。
また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催・後援企業・事務所概要

Greenberg Traurig 外国法事務弁護士事務所

Greenberg Traurig LLPは、約1,800人の弁護士を擁し、米国、アジア、欧州に32の事務所を展開している総合法律事務所です。米国内で最も多くの事務所を展開しており、また、アムステルダム事務所が中心となりEUでの案件に対応するとともに、昨年、東京での拠点の拡充及び上海での事務所開設を行い、アジアでの業務も積極的に展開しております。グリーンバーグ・トローリッグ外国法事務弁護士事務所は、Greenberg Traurig LLPの東京における拠点として、M&Aを中心とする一般企業法務、一般商事を中心とする仲裁・訴訟、コーポレートコンプライアンスなどを中心とした、幅広いサービスを提供しております。Greenberg Traurig LLPは1967年にマイアミで設立されております。

株式会社UBIC

株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックの One Stop Solution を実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。
2003年8月8日設立。

ウェストロー・ジャパン株式会社

ウェストロー・ジャパン株式会社は、日米それぞれの法律出版の世界で長い歴史を持つトムソンロイターと新日本法規出版が共同で設立しました。トムソンロイター傘下のトムソン ウエストは、130年以上の歴史を持つ米国最大手の法律情報サービス会社です。また、新日本法規出版は、半世紀以上にわたり法律書籍出版事業に携わってきました。
ウェストロー・ジャパンは、世界主要国でトムソンロイターが提供している総合法律データベース Westlaw® で用いられているデータベーステクノロジーと新日本法規出版が保有する法律・判例コンテンツを駆使し、これまでにない革新的な機能を備える日本法総合オンラインサービスWestlaw Japan をご提供しております。
事業内容：弁護士、税理士、司法書士、法科大学院、官公庁ならびに企業法務部・知財部などの法律専門家に向けた、日本法および関連コンテンツの総合オンラインサービス

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。