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プログラム

招待講演．1

『米国訴訟の概要と日本企業の対応』　（60分）
国谷　史朗　弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

質疑応答

（10分）

休憩

（10分）

招待講演．2

『（仮称）米国訴訟実状と今後のトレンド』　（90分）
Steven J Routh (米国弁護士)
Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP
※英語でのプレゼンテーションとなりますが、逐次通訳をご用意しております※

質疑応答

（10分）

講演．3

『米国最新事情　リーガルテックによるe-Discovery支援』　（45分）
守本　正宏　（株式会社UBIC　代表取締役社長）

質疑応答

（10分）

概要

現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『Discovery』への対応があります。

米国での訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなりました。 デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、更なる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあります。

今回のセミナーでは弁護士法人大江橋法律事務所より国谷史朗弁護士、米国よりOrrick, Herrington & Sutcliffe LLP米国弁護士のSteven J Routh米国弁護士をお招きして、実践的米国民事訴訟対応と電子情報開示と題して講演をして頂きます。

UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。

スピーカー

国谷史朗　弁護士

国谷史朗弁護士は、ニューヨーク州弁護士登録もし、事務所の代表社員として国内、国際紛争解決、会社法、製造物責任、企業買収等の分野で活躍中です。主な取扱事件としては、日本の多くのメーカーを代理した国際訴訟（特許侵害、製造物責任、契約違反事件など）、松下電器産業（パナソニック）年金訴訟、ライブドア対ニッポン放送新株予約権発行差止請求仮処分事件、ニレコ新株予約権発行差止請求仮処分事件、ナスダックと大阪証券取引所の業務提携案件などがあります。日本商事仲裁協会、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）などで仲裁委員を務め、また環太平洋法曹協会（ＩＰＢＡ）の紛争解決・仲裁委員会の委員長も務めました。日米間の訴訟に関する論文、講演も数多く、日経ビジネスの弁護士ランキングにおいては「会社法、Ｍ＆Ａ」部門で７位、「国際取引、国際紛争解決」部門で２位にリストされました。

Steven J Routh (米国弁護士)

Steve Routh, a partner in Orrick's D.C. office, is a member of the Intellectual Property Group. He is a highly experienced trial lawyer who has handled complex litigation in a wide range of areas. His practice focuses on patent infringement both in United States district courts and in the International Trade Commission. Steve has represented many Japanese companies in patent litigation, both as plaintiffs/petitioners and as defendants/respondents. He is one of the few patent litigators who is a Fellow in the American College of Trial Lawyers, widely recognized as the premier professional trial organization in America.

守本　正宏　（株式会社UBIC　代表取締役社長）

2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。

同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（e-Discovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。

また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催企業・事務所概要

弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士法人大江橋法律事務所は、弁護士約１００名（アメリカ人弁護士、中国人弁護士など外国弁護士含む）を有する日本有数の総合事務所です。東京、大阪、上海に事務所を有し、内外の企業を代理して様々な法的サービスを提供しています。特に国際関係の訴訟において豊富な実績を有しています。初期の段階から多くの弁護士をアメリカ、ヨーロッパさらには中国に研鑚のため留学生として派遣するとともに、外国法有資格者の研修生や外国法事務弁護士を受け入れるほか、南米、アフリカを含む世界主要地域の法律事務所との不断の交流を通じて、地球上のいかなる国・地域で発生する法的な要請にも問題の性格に応じた機動的な対応ができるようにネットワークの構築にも力を入れています。

Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP

Orrick consistently ranks among a handful of global law firms with the breadth and caliber of practice to serve the complex needs of a discerning client base. With 21 offices in Asia, Europe and North America -- including a Tokyo Office comprised of over 35 foreign-qualified lawyers and Japanese bengoshi -- Orrick offers its clients a local understanding of business and the law combined with a global perspective. Orrick assists its clients on issues in well over 100 countries.

Orrick's IP group is chosen by leading companies in many industries. Its strength and success in IP litigation and its collaborative approach to IP planning make our Orrick's IP team the go-to choice for resolving many IP disputes and for helping to keep companies out of the courtroom. Orrick attorneys represent clients in Litigation, U.S. International Trade Commission matters, Patents, Trademarks, Copyright, Trade Secrets, Antitrust, Strategic IP Counseling, Contentious Licensing, Trademark Infringement, Branding Issues, Unfair Competition, Commercial Disputes, Internet Liability and USPTO Interference.

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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