『 米国訴訟における電子情報開示(E-Discovery)とは』~米国訴訟概要とE-Discovery実務~
2008年10月30日株式会社UBIC シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所 主催
IPNEXT 協力 国際訴訟対策支援セミナー
2008年11月19日(水曜日) ご来場誠にありがとうございました。
- 日時
- 2008年11月19日(水曜日)
14:00~17:00(開場・受付 13:30~) - 会場
- クロス・ウェーブ梅田
1F 大研修室
〒530-0026 大阪府大阪市北区神山町1-12
TEL: 06-6312-3200 - 定員
- 60名(事前登録制:定員になり次第締め切らせていただきます)
- 受講料
- 無料
- 対象
- e-Discoveryご担当の法務部・知財部・IT部門の方
プログラム
- プログラム.1
- 『米国訴訟の概要と日本企業の対応』 (90分)
シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所
Mainak(Miku) H. Mehta (マイナク・メータ氏)
※英語でのプレゼンテーションとなりますが、逐次通訳をご用意しております※ - 質疑応答
- (20分)
- 休憩
- (10分)
- プログラム.2
- 『米国最新事情 リーガルテックによるe-Discovery支援』 (50分)
守本 正宏 (株式会社UBIC 代表取締役社長) - 質疑応答
- (10分)
概要
現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『Discovery』への対応があります。
米国での訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則(FRCP)が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなりました。 デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション(制裁)の対象となり、更なる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあります。
今回のセミナーでは、シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所のメータ先生をお招きして、米国民事訴訟の概要と日本企業の対応と題して講演をして頂きます。 UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。
スピーカー
Mainak (Miku) H. Mehta -Partner(シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所 -米国特許弁護士)
Mr. Mehta's area of focus includes technology fields such as computer software and hardware, networks, Internet-related applications, optics, mechanical engineering, business processes and medical devices. His area of legal focus is the preparation of new patent applications, the prosecution of patent applications before the U.S. Patent and Trademark Office, and Appeals to the U.S. Board of Patent Appeals and Interferences. He has also prepared opinions in the areas of patentability, infringement and product clearance.
守本 正宏 (株式会社UBIC 代表取締役社長)
2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。
同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援(e-Discovery)も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。
また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。
公認不正検査士(CFE)、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員
共催企業・事務所概要
株式会社UBIC
株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後(インシデント・レスポンス)の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。
2003年8月8日設立。
シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所
Sughrue Mion, PLLCは、1957年にワシントンDCに創設し、特許、意匠、商標、著作権、トレードシークレット、マスクワークなどの米国知的財産法を取り扱う法律事務所です。東京事務所は、日本で外国弁護士が外国法事務弁護士として活動できるようになった1987年に開業し、日本では数少ない知的財産法を扱うユニークな外国法事務弁護士事務所の一つとしてサービスを提供しております。