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プログラム

プログラム．1

『不祥事を起こさないための「リスク管理委員会」』　（60分）
～組織風土改善　12か月プログラム～
秋山 進　（プリンシプル・コンサルティング合同会社　代表社員）

休憩

（10分）

プログラム．2

『リーガルテクノロジーの活用について』　（60分）
～J-SOX / IT時代における危機管理～
守本 正宏　（株式会社UBIC　代表取締役社長）

休憩

（10分）

プログラム．3

『質疑応答』　（20分）

概要

多くの日本企業がコンプライアンスの強化に向けて、内部統制の体制作りやITシステムの導入の対策を講じている一方で、メディアで多く取り上げられているように、不祥事が絶えないのも事実です。「内部統制の限界」*1）でもあるように、判断の誤りや故意・共謀、想定外の事象、経営者による内部統制無視などを理由に、不祥事を完全に防ぐ事は困難であり、企業は事前の防止・抑止策と併せて、いかにダメージをコントロールするかという考えの下、事後対応についても十分に備えなければいけません。

一方で、事前に何らかの兆候があったケースも多く見受けられます。多くの経営者・管理者は、知らなかったと言う前に、何かしらの知る努力をすべきだった実際の不祥事も数多くありました。

*1）金融庁の企業会計審議会が公表した基準の内容。

今回のコンプライアンスセミナーでは、様々な不祥事における上記背景を踏まえまして、

プログラム．１ではプリンシプル・コンサルティング秋山進氏より、『不祥事を起こさないための「リスク管理委員会」』 ～組織風土改善　12か月プログラム～ と題しまして、リスク管理委員会を上手に機能させるための具体的な方法論を講演いたします。「リスク管理委員会」の有効な運営は、事前の問題発見と発覚後のコントロールのための有効な機会となりえます。委員会の効果的な活動によって、会社はリスクを劇的に下げ、また隠ぺい体質を変えることも可能です。

プログラム．２ではUBIC守本正宏より　『リーガルテクノロジーの活用について』　 ～J-SOX / IT時代における危機管理～ と題しまして、不祥事の原因究明や客観的な情報開示（広報）を行う技術手法として、コンピュータフォレンジック技術活用による電子データへの調査・分析手法をご紹介致します。また、自社で対応、運用可能な体制づくり、簡易調査なども解説いたします。

スピーカー

秋山　進　（プリンシプル・コンサルティング合同会社　代表社員）

リクルートにおいて、事業・商品開発、戦略策定などに従事したのち、複数の業界トップ企業においてＣＥＯ補佐を、日米合弁のＩＴ関連企業の経営企画執行役員として経営戦略の立案と実施を行う。 その後、大手商社や素材メーカーなどの企業理念・企業行動指針・個人行動規範などの作成やコンプライアンス教育に従事し、産業再生機構傘下のカネボウ化粧品チーフ・コンプライアンス・オフィサー代行としてコンプライアンスとリスク管理の体制構築・運用を行う。外資系コンプライアンスコンサルティング会社取締役を経て、プリンシプル・コンサルティング合同会社を設立。 著書：「それでも不祥事は起こる」（日本能率協会マネジメントセンター）、 「社長!それは「法律」問題です」、 「実践コンプライアンス講座 これって、違法ですか？」（ともに中島茂弁護士との共著：日本経済新聞社）他

守本　正宏　（株式会社UBIC　代表取締役社長）

2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。

企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（eDiscovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。

また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として参加し、わが国におけるデジタルフォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。 公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。