• 
• 

概要

現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟への対応があります。『自社の企業価値を守る』、『訴訟コストのコントロール』など、米国民事訴訟を知ることは、グローバルに活躍する日本企業にとって、もはや知らないでは済まされない、必要不可欠な領域となっております。

今回、UBIC North America, Inc（株式会社UBIC　米国子会社）より、数多くの訴訟を取り扱う、第一線の現役で活躍する著名米国弁護士を複数招聘。

初日は、日本国内の民事訴訟について、櫻庭信之弁護士（西村あさひ法律事務所）より特別講演を実施。

プログラム後半は来日弁護士の紹介と各担当セッションをご案内。その後の懇親会では、直接、米国弁護士とお話しいただける場を設けます。

また、二日目は弁護士それぞれによるセミナーをテーマごとに実施。アンチトラストケースや米国ITC訴訟対応における最新情報ならびに、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方を、経験豊かな米国弁護士による、詳細解説で、米国民事訴訟のご理解を深めて頂きます。

このカンファレンスでは、かつてない規模で米国民事訴訟を『知る』・『触れる』・『確かめる』絶好の機会をご提供いたします。

プログラム

１日目 ： ９月１８日（木）

プログラム.1

開会挨拶と「米国訴訟におけるレクシスネクシスデータベースの活用」 (40分)

小林 繁徳 氏レクシスネクシス・ジャパン株式会社 コーポレート営業部部長

プログラム.2

「参加弁護士紹介と各セッションの紹介とみどころ」 (50分)

1. ジョン・T・キャラハン氏 Sughrue Mion PLLC
   予定トピック：『特許再審査と連邦裁判について』
2. クリス・ウッド氏 Gibson Dunn & Crutcher LLP
   予定トピック：『独禁法について』
3. マイケル・ドゥワンジック氏 Sughrue Mion PLLC
   予定トピック：『製薬に関する訴訟について』
4. アマンダ・ジョンソン氏ほか Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP
   予定トピック：『特許侵害訴訟について』
5. リチャード・D・ケリー氏・山崎あきひろ氏・三浦たかひろ氏 Oblon Spivak McClelland, Maier & Neustadt, P.C.
   予定トピック：『最高裁判所と米国際貿易委員会（ITC）について』

休憩 （15分）

プログラム.3

特別講演：「国内民事訴訟とデジタルフォレンジック」 (60分)

櫻庭 信之 弁護士西村あさひ法律事務所

プログラム.4

「情報交換会、Q&A」 (90分)

２日目 ： ９月１９日（金）

セミナー：

各セッションセミナー＆パネル45分、質疑応答15分程度
※講演内容については予告なしに変更される場合がございます。ご了承下さいませ。
司会：池上成朝・トッド・キング（UBIC North America, Inc.）

セミナー1

10：00～10：50

トピック：『特許侵害訴訟について』

アマンダ・ジョンソン女史、アーサー・ワインバーグ氏 Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP

セミナー2

10：55～11：45

トピック：『最高裁判所と米国国際貿易委員会（ITC）について』

スティーブン・ワイロック氏、山崎明宏氏、三浦謙浩氏 Oblon Spivak McClelland, Maier & Neustadt, P.C.

セミナー3

12：45～13：35

トピック：『製薬に関する訴訟について』

マイケル・ドゥワンジック氏 Sughrue Mion PLLC

セミナー4

13：40～14：30

トピック：『特許再審査と連邦裁判について』

マイナク・メータ氏 Sughrue Mion PLLC

セミナー5

14：55～15：45

トピック：『独禁法について』

クリス・ウッド氏
Gibson Dunn & Crutcher LLP

「訴訟支援とリーガルテクノロジー」及び閉会挨拶

15:50-16:20

守本 正宏 株式会社UBIC 代表取締役社長

スピーカー

櫻庭 信之 弁護士 （西村あさひ法律事務所）

【来日予定弁護士】

• Ms. Amanda Johnson (Akin, Gump Strauss Hauer & Feld LLP)
• Mr. Richard D Kelly ,Mr. Akihiro Yamazaki
  (Oblon Spivak McClelland, Maier & Neustadt, P.C.)
• Mr. John Callahan (Sughrue Mion, PLLC)
• Michael Dzwonczyk (Sughrue Mion, PLLC)
• Mr. Chris Wood (Gibson Dunn & Crutcher LLP)

※来日予定弁護士は予告なく変更することがございます。

守本　正宏 （株式会社UBIC 代表取締役社長）

2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。

同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。

企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（e-Discovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。

また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催企業概要

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

米国・オハイオ州に本部を置くLexisNexisグループは、リーガル・ビジネス情報の出版やオンラインサービスを手がけ、1999年に日本事務所を設立しました。世界中の法律専門家が愛用する海外法データベース 『Lexis.com』、日本法データベース『LexisNexis JP』、弁護士検索サービス『martindalejp』、法律出版事業などのサービスを展開しています。

後援企業概要

株式会社パトリス

日本で最初の特許情報オンライン検索システム「PATOLIS」を開発し、1978年にサービスを開始した。

「PATOLIS」はJAPATIC、JAPIOを通じて継続的、網羅的にサービスを続け、現在の(株)パトリスもこれを継承して いる。高い信頼を得ているデータベース「PATOLIS」と30年間の特許情報ノウハウから、研究開発・知財業務の場面 に応じた最良のソリューションを提供している。

株式会社アイ・ピー・ビー

株式会社アイ・ピー・ビーは、知的財産（特許・技術）関連事業を手掛ける企業です。2001年5月の設立以来、特許・技術と企業に関する各種情報サービスから、特許・技術の価値評価および格付け、特許・技術の戦略的活用にかかわるコンサルティングまで、多彩なソリューションをご提供しております。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。