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概要

現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『Discovery』への対応があります。

米国での訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなりました。

デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、更なる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあります。

また最近はChallenge（法廷における説明の要求; 異議の申し入れ等）による、Discovery作業における情報隠匿や開示の不備を問題として捉えられ、争点がDiscoveryの不備についてという点に移動してしまうケースが見受けられます。今回のセミナーでは、日本企業案件も含め多くの訴訟を手がけている松尾悟弁護士をお招きして、ご自身の実例をもとに、日本企業が押さえておくべき、適切な備えと体制作りについてご講演頂きます。

UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。

そのほか知財のポータルサイト「IPNEXT」を運営するアイ・ピー・ビー（IPB）より、特許の戦略的活用方法についてご紹介いたします。

プログラム

プログラム.1

招待講演：「米国Discovery最新トレンド解説」 (50分)

松尾 悟　弁護士 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所

休 憩 （10分）

プログラム.2

「米国最新事情　リーガルテックによるe-Discovery支援」 (50分)

守本 正宏株式会社UBIC 代表取締役社長

休 憩 （10分）

プログラム.3

「特許の戦略的活用」 (30分)

佐々井 文吉株式会社アイ・ピー・ビー

プログラム.4

アンケート回収とQ&A (20分)

スピーカー

松尾 悟　弁護士

（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所（東京オフィス）・ニューヨーク州弁護士）

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所東京オフィス訴訟部門所属。

主な業務分野は、米国における、特許／トレードシークレット訴訟やライセンス交渉をはじめとする知的財産権案件、ならびにPL訴訟等の複雑なビジネス訴訟。

富士通㈱法務・知的財産権本部のプロジェクト課長を勤め、通商問題、ライセンス交渉、特許訴訟、米国ITC337条調査等を担当。また、ユニデン㈱では法務部長を勤め、同社のライセンス契約、企業提携契約、投資案件、特許訴訟・仲裁手続、労働問題等を含む法務案件全般を管理。

守本　正宏

（株式会社UBIC 代表取締役社長）

2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。

同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。

企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（e-Discovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。

また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催企業概要

株式会社UBIC

株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。

2003年8月8日設立。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

米国・オハイオ州に本部を置くLexisNexisグループは、リーガル・ビジネス情報の出版やオンラインサービスを手がけ、1999年に日本事務所を設立しました。世界中の法律専門家が愛用する海外法データベース 『Lexis.com』、日本法データベース『LexisNexis JP』、弁護士検索サービス『martindalejp』、法律出版事業などのサービスを展開しています。

株式会社アイ・ピー・ビー

株式会社アイ・ピー・ビーは、知的財産（特許・技術）関連事業を手掛ける企業です。2001年5月の設立以来、特許・技術と企業に関する各種情報サービスから、特許・技術の価値評価および格付け、特許・技術の戦略的活用にかかわるコンサルティングまで、多彩なソリューションをご提供しております。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。