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概要

現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『e- Discovery』への対応があります。

米国での訴訟においては書面による提出だけではなく、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されて いるデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続 規則（FRCP）が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなりました。

デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、更なる情報の開示 要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあります。

今回のセミナーでは、日本企業案件も含め多くの訴訟を手がけているライアン・ゴールドスティン米国弁護士をお招 きして、米国民事訴訟や米国ITCにおける情報開示『e-Discovery』を、ご自身の実例をもとに適切な備えと対応に ついてご講演頂きます。また、弊社からは、まだ『e-Discovery』を経験されたことがない企業の法務部・知財部・IT 部門のご担当者様向けの『e-Discovery』の流れについてお話致します。また数多くの『e-Discovery』支援サービ スを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方 の着眼点をご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。

プログラム

プログラム.1 招待講演：「日本企業がとるべきe-Discovery戦略」 (50分)

ライアン・ゴールドスティン　米国弁護士 （クイン・エマニュエル・アークハート・オリバー・ヘッジス事務所）

プログラム.2 「法情報データベースを活用した海外訴訟リスクマネージメント」 (15分)

高田　和歌子 （レクシスネクシス・ジャパン株式会社 マーケティングスペシャリスト）

休 憩 （15分）

プログラム.3 「リーガルテックによるe-Discovery支援」 (50分)

守本 正宏 （株式会UBIC 代表取締役社長）

プログラム.4 「PATOLISシステムのご紹介 ～無効資料調査のために～」 (15分)

岡藤　哲郎 （株式会社パトリス　営業本部　副本部長）

プログラム.5 Q&A (10分)

スピーカー

ライアン・ゴールドスティン　( Ryan S. Goldstein )

米国弁護士
（クイン・エマニュエル・アークハート・オリバー・ヘッジス事務所）

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所東京オフィス訴訟部門所属。

主な業務分野は、米国における、特許／トレードシークレット訴訟やライセンス交渉をはじめとする知的財産権案件、ならびにPL訴訟等の複雑なビジネス訴訟。

富士通㈱法務・知的財産権本部のプロジェクト課長を勤め、通商問題、ライセンス交渉、特許訴訟、米国ITC337条調査等を担当。また、ユニデン㈱では法務部長を勤め、同社のライセンス契約、企業提携契約、投資案件、特許訴訟・仲裁手続、労働問題等を含む法務案件全般を管理。

守本　正宏

（株式会社UBIC 代表取締役社長）

2003年株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。

同年フォレンジックツール及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。

企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（e-Discovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。

また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催企業概要

株式会社パトリス

日本で最初の特許情報オンライン検索システム「PATOLIS」を開発し、1978年にサービスを開始した。

「PATOLIS」はJAPATIC、JAPIOを通じて継続的、網羅的にサービスを続け、現在の(株)パトリスもこれを継承して いる。高い信頼を得ているデータベース「PATOLIS」と30年間の特許情報ノウハウから、研究開発・知財業務の場面 に応じた最良のソリューションを提供している。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

米国・オハイオ州に本部を置くLexisNexisグループは、リーガル・ビジネス情報の出版やオンラインサービスを手がけ、 1999年に日本事務所を設立した。世界中の法律専門家が愛用する海外法データベース 『Lexis.com』、日本法データベース 『LexisNexis JP』、弁護士検索サービス 『martindale.jp』、法律出版事業などのサービスを展開している。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟対策支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。