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概要

多くの日本企業がコンプライアンスの強化に向けて、内部統制の体制作りやITシステムの導入の対策を講じてい る一方で、メディアで多く取り上げられているように、不祥事が絶えないのも事実です。「内部統制の限界」*1）でもあ るように、判断の誤りや故意・共謀、想定外の事象、経営者による内部統制無視などを理由に、不祥事を完全に防ぐ 事は困難であり、企業は事前の防止・抑止策と併せて、いかにダメージをコントロールするかという考えの下、事後対 応についても十分に備えなければいけません。企業の失った信頼を回復へと導くのは、事態を認識した直後からの 対応です。本セミナーでは、上記の背景を踏まえ、企業が自らの不祥事を認識した際の法務・コンプライアンス・広報 等の危機対応を求められる部門向けに、公表を踏まえた事実確認、公表のタイミング及び憶測報道による2次的損 害の防止、加えてマイナス情報開示への経営者の理解の得かたなどについて事例をもとに解説致します。

また、重要な情報がPCやサーバ内に残されている昨今、事後の危機管理マネジメントにおいて、勘や曖昧な情報 にとらわれることなく短期間で正確な調査を行い、不祥事の原因究明や客観的な情報開示（広報）を行う技術手法と して、コンピュータ・フォレンジック技術活用による電子データへの調査・分析手法をご紹介致します。

*1）金融庁の企業会計審議会が公表した基準の内容。

プログラム

プログラム.1

「信頼回復に差がつく危機対応とは」 (50分)

高貝 淳株式会社 ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン　ディレクター

休 憩 （10分）

プログラム.2

「企業防衛における、コンピュータ・フォレンジックの活用」 (50分)

守本 正宏 株式会UBIC 代表取締役社長

休 憩 （10分）

プログラム.3

「法情報データベースを活用したリスクマネージメント」 (15分)

高畑　亜矢子 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 マーケティング担当アシスタントマネージャー

プログラム.4

質疑応答 (15分)

スピーカー

高貝 淳

（株式会社 ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン　ディレクター）

行政書士として多数の会社設立と事業許認可の取得を指導。行政書士会札幌支部理事総務部長等を歴任。

その後、東証一部上場メーカー法務部門勤務を経て産業再生機構に入社。ディレクター兼コンプライアンス室上席 審議役として機構及び支援先の消費財メーカー、計測器メーカー、地方大手交通機関、航空会社等におけるコンプ ライアンス、内部統制及びリスク管理体制の構築を担当。

著書：「産業再生機構・事業再生の実践」（共著・商事法務刊）。北海道大学法学部卒業。公認システム監査人（日本システム監査人協会）

守本正宏

（株式会社UBIC 代表取締役社長）

2003年 株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。同年フォレンジックツール 及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を 追加した。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの 内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関す る支援（eDiscovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のため のフォレンジックサービスを提供している。また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、 わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催企業概要

株式会社 ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン

アメリカ合衆国連邦検事、アメリカ合衆国司法次官、ニューヨーク市長等を歴任したルドルフ・W・ジュリアーニ氏が率いる ジュリアーニ・パートナーズLLCの日本法人。豊富な知見をもとに、経営視点に立ったコンサルティング、リサーチ等を提供。 企業の内部統制・コンプライアンスの充実、ガバナンスの強化、リスクのコントロール、業務改革、組織デザインの見直し等を通じて 経営の質を高め、事業価値を増大するためのサポートを行う。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

米国・オハイオ州に本部を置くLexisNexisグループは、リーガル・ビジネス情報の出版やオンラインサービスを手がけ、 1999年に日本事務所を設立した。世界中の法律専門家が愛用する海外法データベース 『Lexis.com』、日本法データベース 『LexisNexis JP』、弁護士検索サービス 『martindale.jp』、法律出版事業などのサービスを展開している。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟対策支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。