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概要

現在、海外（特に米国）に進出している日本企業が直面しているリスクの1つとして、訴訟が挙げられます。日本で は想像もつかないようなケースから訴訟が発生することもあり、日本企業の法務部・知財部はどのように訴訟に対応 すべきかが大きなポイントとなります。

本セミナーでは、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所の橋本豪先生をお招きして、民事訴訟手 続きや文化の違いによって起こる日本企業が陥りやすいトラブルとその対応について、訴訟の行方を大きく左右する こともあるPre-trial Process（注1）を例に挙げてご講演頂きます。

また訴訟の争点整理のためのDiscovery手続きにおいて、適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対 象となり、更なる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあります。昨年2006年12月 に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、『eDiscovery』を要求される可能性が極めて高くなり ました。PC・サーバ・メディア（記憶媒体）に保存されている電子データまでを含む情報開示を要求される場合があり、 慎重な対応が求められます。『eDiscovery』の実作業サービスを提供する弊社より、eDiscoveryを日本企業のリ スクと捉えどのように対応するべきかやeDiscoveryにかかる費用を抑えるための方法についてご紹介致します。

注1：事実審理開始前にその準備のために行われ、争点の形成とともに和解の是非に関しての判断なども行われる。

プログラム

プログラム.1 招待講演：「すわ訴訟、えっ米国で・・・そんなときどうするべきか」 (50分)

弁護士　橋本　豪
（ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士）

1. 米国でビジネスをするということ
2. 米国の訴訟 概観及び日本との若干の比較
3. 米国訴訟 Step by Step 手続の概要
4. 米国訴訟において見落とされがちな Pre-trial Process
5. Discoveryとその注意点
6. e-Discoveryとは？
7. e-Discoveryについて最近ホットな話題
8. まとめ

休 憩 （10分）

プログラム.2 「米国民事訴訟における電子証拠開示（eDiscovery）の実務」 (50分)

守本 正宏
（株式会UBIC 代表取締役社長）

プログラム.3 「米国訴訟におけるデータベースの活用例」 (10分)

高畑　亜矢子
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社 マーケティング・PR アシスタントマネージャー）

休 憩 （10分）

プログラム.4 Q&A (10分)

スピーカー

弁護士　橋本　豪

（ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士）

1989年東京大学法学部卒業。1992年にペンシルバニア大学ロースクールを卒業、1996年にはコロンビア大学 ロースクール（J.D.）を卒業。翌1997年には同大学大学院（国際関係論）を卒業する。同1997年、ニューヨーク州に て弁護士登録、米国大手法律事務所に勤務する。その後、2000年よりビンガム・マカッチェン・ムラセ法律事務所ニ ューヨーク事務所に勤務し、2003年より東京事務所に勤務。会社、金融一般、ハイテク企業に関わる国際商事訴 訟、日本企業が米国で頻繁に経験する労務に関する問題も手がける等、日米の企業に対して幅広く助言を行っている。

守本　正宏

（株式会社UBIC 代表取締役社長）

2003年 株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。同年フォレンジックツール 及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を 追加した。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの 内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関す る支援（eDiscovery）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のため のフォレンジックサービスを提供している。また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、 わが国におけるデジタル・フォレンジックの啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催企業概要

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

米国・オハイオ州に本部を置くLexisNexisグループは、リーガル・ビジネス情報の出版やオンラインサービスを手がけ、1999年に日本事務所を設立しました。世界中の法律専門家が愛用する海外法データベース 『Lexis.com』、日本法データベース『LexisNexis JP』、弁護士検索サービス『martindalejp』、法律出版事業などのサービスを展開しています。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。