「新会社法・日本版SOX法下における実効的なコンプライアンスとは」 ~調査委員会の運用とフォレンジック技術活用による企業防衛~

2007年9月 5日

株式会社UBIC/レクシスネクシス・ジャパン株式会社 共催

招待講演:弁護士 石原 修(TMI総合法律事務所)
招待講演:秋山 進(株式会社 ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン)

終了致しました。ご来場誠にありがとうございました。

日時
2007年9月25日(火)14:30~18:00 (開場・受付 14:00~)
会場
品川インターシティ ホール棟 地下1階 会議室1・2
東京都港区港南2-15-2 品川インターシティ

概要

新会社法、日本版SOX法の施行に伴い今まで各企業内での自主的な取り組みに任されていた内部統制の整備が法制化され、多くの日本企業の対応が急務となっております。昨今では、企業の粉飾決算や不祥事の話題がメディアで目立ち、万一大きな不正や不祥事が発覚した場合、特にブランドイメージが重要な企業であれば、その影響は計り知れません。企業は、不祥事もしくは企業内不正に際して、経営トップやスタッフの協力のもと正しいファーストアクションをとらなければなりません。一歩対応を誤れば、ステークホルダーに事実とは異なる推測の情報まで届くことになります。

本セミナーでは、企業のリスクマネジメント・コンプライアンス、広報法務を専門としてご活躍される、弁護士の石原修先生をお招きして企業リスクとその対応策について、独占禁止法違反、金融・証券関連犯罪、特別背任、贈収賄、政治資金規正法違反等の様々な企業不祥事に関する公正取引委員会、金融庁、捜査機関等の検査・捜査への対応や、内部調査・コンプライアンスの手法についてご講演頂きます。その後、調査委員会実務者として秋山進様より調査委員会の設置から解散までの運営技術について、効果的に結果を得る技術手法として弊社取締役副社長の池上成朝より電子データへの調査・分析手法をご紹介致します。

プログラム

プログラム.1 「社内に潜む様々なリスクの分析とその対応策」 50分
弁護士 石原 修 (TMI総合法律事務所)
休 憩 10分
プログラム.2 「調査委員会の設置と運用について」 50分
秋山 進 (株式会社 ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン マネージング・ディレクター)
プログラム.3 「企業防衛におけるコンピュータフォレンジック活用」 50分
池上 成朝 (株式会UBIC 取締役副社長)
休 憩 10分
プログラム.4 「法情報データベースを活用した訴訟リスクマネージメント」 15分
高畑 亜矢子 (レクシスネクシス・ジャパン株式会社 マーケティング担当アシスタントマネージャー)
プログラム.5 「質疑応答」 15分

スピーカー

弁護士 石原 修 (TMI総合法律事務所)

企業のリスクマネジメント・コンプライアンス、広報法務を専門とし、企業犯罪や銀行法・証券取引法・独占禁止法関連事件等を  多く担当する。また、知的財産権、特に映画・音楽・IT関連の分野や食品・医療関連法の分野も得意とする。

秋山 進 (株式会社 ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン マネージングディレクター)

㈱リクルートにおいて、事業・商品開発、戦略策定などに従事したのち、複数のトップ企業においてCEO補佐を行う。 その後、企業理念・企業行動指針・個人行動規範などの作成やコンプライアンス教育に従事し、産業再生機構下で再建中だった ㈱カネボウ化粧品CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)代行としてコンプライアンス&リスク管理の体制構築・運用を行った。

著書:「社長!それは「法律」問題です」「これって違法ですか?」(ともに中島茂弁護士との共著:日本経済新聞社)など多数。

京都大学経済学部卒業。

池上 成朝 (株式会社UBIC 取締役副社長)

2003年 株式会社UBIC入社。デジタルデータに特化した、専門の調査チームを企画。

大量のデジタルデータ調査に特化した、コンピュータフォレンジックラボ(調査室)を企画・設計。

共催企業概要

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

米国・オハイオ州に本部を置くLexisNexisグループは、リーガル・ビジネス情報の出版やオンラインサービスを手がけ、 1999年に日本事務所を設立した。世界中の法律専門家が愛用する海外法データベース 『Lexis.com』、日本法データベース 『LexisNexis JP』、弁護士検索サービス 『martindale.jp』、法律出版事業などのサービスを展開している。


UBICには数多くの実績があります。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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