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米国において知的財産権の侵害で訴えられる日本企業は、企業進出の増加に比例して、年々増える傾向にあります。 今回、弊社 取締役副社長、池上成朝が（社）日本国際知的財産保護協会（以下、AIPPI）主催の 「米国特許模擬裁判セミナー」に スピーカーとして出席、米国のSughrue Mion, PLLC（Washington, DC., US）の実務者の方とともに講演を行います。

このセミナーは、主として企業の法務・知的財産部の責任者の方々を対象に、万が一の訴訟事件に備え、米国での特許権侵害訴訟を 疑似体験して頂くことと共に、流れを解説する講義だけのセミナーではなく、模擬法廷を舞台に設置し、模擬裁判を演じることで、 法務・知的財産部の方々に課せられる役割を実感して頂くことを目的としています。 限られた時間のため、今回は、日本企業側の責任者が大きく関与する２つの局面、「デポジションでの尋問」、及び 「公判での証言尋問」に焦点をあてて演じて頂きます。

また、2006年12月1日FRCP（連邦民事訴訟規則）の改正により、これまで慣習的に行われてきたeDiscovery（電子証拠開示） が規則化されました。IT化が進んだ近年では企業内情報のほとんどが電子データで保有されています。 こういった電子データの正当性を確保しつつ、データベース化するには、特別な技術と機材が必要となりますが、 その具体的手法についても併せて解説いたします。

本セミナーは、米国における特許権侵害訴訟を疑似体験して頂くことにより具体的に理解を深め、 実務に役立てる良い機会となりますので、多数の皆様にご出席を頂きたくご案内申し上げます。

【 開催概要 】

開催日時

２００７年１１月７日（水）１２：３０～１７：００

会場

有楽町朝日ホール
東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F Tel.03-3284-0131

地図

http://www.asahi-hall.jp/yurakucho/access/index.html

協力

株式会社UBIC

講演者

William H. Mandir 氏 John F. Rabena 氏 (Sughrue Mion, PLLC)
岸本芳也 氏 （シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所）
池上成朝 氏 （株式会社UBIC 取締役副社長）

使用言語

英語（英語－日本語の同時通訳付）

その他セミナー詳細・お問い合わせ

（社）日本国際知的財産保護協会 セミナー担当 TEL：03-3591-5303／FAX：03-3591-1510

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟対策支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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