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概要

米国での訴訟においては書面による提出だけではなく、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されている デジタル・データの情報開示（eDiscovery）を要求される場合があります。eDiscoveryは紙媒体のDiscoveryに比べて 情報量が非常に多く、eDiscoveryにかかるコストが莫大なものになるという懸念から、2006年12月に米国連邦民事訴訟 手続規則（FRCP）が改正されました。

今回のセミナーでは、この度のFRCP改正内容を分かりやすく解説するほか、Discoveryへの対応、特にeDiscoveryの 方法や注意点、さらには日本企業における対応の要点について、法律面と技術面から実例を交えてご説明致します。

スピーカー

吉田 大助

（レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所（東京）・ニューヨーク州弁護士）

1998年フォーダム大学ロースクール（J.D.） レイサム アンド ワトキンスのニューヨーク及び東京オフィス所属の訴訟弁護士として、 知的財産権、反トラスト、有価証券、一般商事訴訟など多岐にわたる連邦・州の訴訟・仲裁に幅広く活躍。 エレクトロニクス、テレビゲーム、自動車部品、ライフサイエンス、投資銀行、ファッション、キャラクターライセンシングなど、多くの 業界のクライアントに訴訟関連の支援を提供し、豊富な経験を蓄積。知的財産権の紛争リスク（原告、被告の両方）についての 訴訟前段階での分析、および日米欧で実施された反トラスト法や有価証券法の違反疑惑等に関する大規模な社内調査の監督・ 指揮を務めている。2006年４月からレイサム アンド ワトキンスの東京オフィスに赴任。

守本正宏

（株式会社UBIC 代表取締役）

2003年 株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。同年フォレンジックツール及び技術 トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。 企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査の ためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（eDiscovery）も業務として 行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。 また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるコンピュータフォレンジックの啓蒙・普及の ために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

共催企業概要

レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所

世界24箇所のオフィスと1900人を越える弁護士を擁する国際法律事務所であり、M&A、コーポレート・ファイナンス、 一般会社法務、知的所有権、不動産、税務など多様な案件を手掛けている。日本では東京にオフィスを構え、世界規模の案件も ネットワークを活用し「One stop shopping」を可能にする法律事務所である。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

米国・オハイオ州に本部を置くLexisNexisグループは、リーガル・ビジネス情報の出版やオンラインサービスを手がけ、 1999年に日本事務所を設立した。世界中の法律専門家が愛用する海外法データベース 『Lexis.com』、日本法データ ベース『LexisNexis JP』、弁護士検索サービス 『martindale.jp』、法律出版事業などのサービスを展開している。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。