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プログラム

プログラム．１

「(招待講演) グローバル企業におけるコンプライアンスとは」

-電子情報開示手続き（eDiscovery）の拡大への対応

弁護士 髙取 芳宏氏 、弁護士 マックスウェル・フォックス氏

プログラム．２

「不正調査の視点から見た危機管理体制の構築」

-訴訟に対するコンピュータ・フォレンジックの適用

守本 正宏 （株式会社UBIC 代表取締役社長）

プログラム．３

Q＆Ａ

プログラム．４

レセプション （ご相談時間）

概要

欧米における訴訟において、書面による提出だけではなく、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタル・データの情報開示を要求されることがあります。デジタル・データから訴訟時に提出する資料を作成し、情報開示(Discovery)するためには、非常に高い技術と知識が必要です。もし、デジタル・データの開示が不適切であった場合、企業にとってそのことが直接大きな被害につながります。

今回のセミナーでは、国際訴訟における注意点である電子的情報開示について、情報開示制度について法律面からの注意点をご説明し、昨今の電子的情報開示の事例についてご紹介いたします。

スピーカー

髙取 芳宏 氏

（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業（東京）・ニューヨーク州弁護士、弁護士）

髙取芳宏弁護士は国際民事、商事訴訟等の国際紛争解決、及び契約交渉等を含む国際企業法務を主に取り扱い、 コンプライアンス事業、製造物責任、薬事・医事関連、ジョイントベンチャーなど取引法の分野を含めて幅広く手掛けている。 例えば、血液製剤に関するいわゆるHIV 訴訟では訴訟遂行及び国際的な和解の成立に中心的な役割を果たした。 その他、外資系又は日本の企業を問わず、不正調査を含む多数のコンプライアンス事業を担当した。ハーバードロースクール 卒業後の1998年からは、グラハム＆ジェームス法律事務所のロサンジェルス法律事務所に勤務し、国際契約交渉、陪審 裁判などの紛争事案も担当した。帰国後は、日米両国の弁護士資格を活かし、ニューヨークで提起したいわゆるプリンストン債 事件訴訟にも関与し、知的財産関連を含む、複数の管轄に跨る国際訴訟・仲裁を取り扱っている。

1989年

司法試験合格。同年早稲田大学法学部卒業。1992年弁護士登録。

1998年

ハーバード大学法科大学院（ロースクール）法学修士号取得。

1999年

ニューヨーク州司法試験合格及び弁護士登録。

2000年

小中・外山・細谷法律事務所パートナー。第一東京弁護士会所属。米国英国仲裁人協会（the Chartered Institute of Arbitrators）日本支部（Japan Chapter）支部長（Convener）。

マックスウェル・フォックス氏

（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業（東京）・カルフォルニア州弁護士）

マックスウェル・フォックス弁護士は、テクノロジー企業を数多く代理し、知的財産分野の訴訟、ライセンシング、その他 各種アドバイスを行う。

世界有数の電子機器製造メーカー及び販売代理店数社から大規模な特許紛争の代理依頼を受け、大手競合他社を相手に 複数の成功を収めた。また、液晶ディスプレイ、コアロジックチップセット、共同制作ソフトウェア、スキャン装置、DRAM及び SDRAM 記憶装置、コンピュータ周辺機器など技術工学分野の幅広い知識を生かし、特許侵害、著作権、企業秘密関連の 訴訟を担当。米国の大手玩具メーカーを相手に、トレードドレス侵害訴訟で香港の企業を代理した経験も有する。さらに、 米国の自動車メーカーが保持していた米国の特許に関し、日本企業を代理し、戦略的ライセンス獲得のため交渉にあたった。

このほか、業務上の不法行為、契約不履行、詐欺行為等の申し立てを含む多彩な商事紛争においても、法人及び個人の 案件を取り扱っている。

1994年、ダートマス大学を優等で卒業。1998年、カリフォルニア大学バークレー校ロースクール(ボルトホール)にて法学博士 号を授与。在学中は、Berkeley Journal of International Law 誌のシニア編集委員及び運営委員、並びに Berkeley Technology Law Journal 誌のアソシエイト編集委員をそれぞれ務めた。 国際交流基金の特別研究員の資格を得て、スタンフォード大学提携校アメリカ-カナダ大学連合日本研究センター(横浜市)に在籍。 日本語堪能。Los Angeles Magazine 誌より南カリフォルニア地区40 歳未満弁護士部門で"2005年度 Rising Star賞"受賞。

守本正宏 （株式会社UBIC 代表取締役）

2003年 株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。同年フォレンジックツール及び技術 トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を追加した。 企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査の ためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（eDiscovery）も業務として 行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。 また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるコンピュータフォレンジックの啓蒙・普及の ために活動している。

公認不正検査士（CFE）、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。