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プログラム

プログラム.1

『（仮題）米国訴訟における電子情報開示（eDiscovery）の現状』～日本企業の防衛策 （50分)

弁護士 吉田 大助氏

プログラム.2

『電子情報開示（eDiscovery）の実務紹介：法務部門とIT部門の協力の重要性』 （45分）

池上 成朝氏 （株式会社UBIC）

休 憩 （10分）

プログラム.3

『eDiscoveryとComputer Forensics』 （15分）

守本 正宏氏 （株式会社UBIC）

プログラム.4

Ｑ＆A （10分）

概要

欧米における訴訟において、書面による提出だけではなく、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタル・データの情報開示を要求されることがあります。デジタル・データから訴訟時に提出する資料を作成し、情報開示(Discovery)するためには、非常に高い技術と知識が必要です。もし、デジタル・データの情報開示が不適切であった場合、企業にとってそのことが直接大きな被害につながります。

今回のセミナーでは、国際訴訟における注意点である電子的情報開示について、情報開示制度について法律面からの注意点をご説明し、昨今の電子的情報開示の事例について、ご紹介いたします。

更に、電子的情報開示の際に必要な実務について、シュミレーション形式でご説明いたします。

スピーカー

吉田 大助氏

（レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所(東京)・ニューヨーク州弁護士）

1998年フォーダム大学ロースクール(J.D.) レイサムアンドワトキンスのニューヨークおよび東京オフィス所属の訴訟弁護士として、知的財産権、反トラスト、有価証券、一般商事訴訟など多岐にわたる連邦・州の訴訟・仲裁に幅広く活躍。エレクトロニクス、テレビゲーム、自動車部品、ライフサイエンス、投資銀行、ファッション、キャラクターライセンシングなど、多くの業界のクライアントに訴訟関連の支援を提供し、豊富な経験を蓄積。知的財産権の紛争リスク(原告、被告の両方)についての訴訟前段階での分析、および日米欧で実施された反トラスト法や有価証券法の違反疑惑等に関する大規模な社内調査の監督・指揮を務めている。

本年4月からレイサムアンドワトキンスの東京オフィスに赴任。

守本正宏

（株式会社UBIC 代表取締役）

2003年 株式会社UBICを設立。米国のフォレンジックツール企業と独占販売契約を締結。同年フォレンジックツール 及び技術トレーニング事業を開始。2005年5月よりフォレンジックラボの運用を開始し、フォレンジックサービス事業を 追加した。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの 内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する 支援（eDiscovery）も業務として行っており不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のための フォレンジックサービスを提供している。 また、NPOデジタル・フォレンジック研究会の設立に発起人として従事し、わが国におけるコンピュータフォレンジックの 啓蒙・普及のために活動している。

公認不正検査士（CFE）、警察政策学会会員

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は130件以上の国際訴訟対策支援、500件以上の企業内部調査だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。