企業は今、情報漏えいや不正取引などといったインシデントをはじめとする多様なリスクにさらされています。リスクから企業価値を守る方法、およびUBICの技術はどのような場面で有効であるのかを紹介いたします。
インシデント対応と説明責任
インシデントが発生した際、状況の把握とそれを元にしたステークホルダーへの説明は欠かすことができません。ただ現在は不正の多くがコンピュータによって行われるため、状況の把握すら容易ではなくなりました。さらにこれらの電子情報は、取り扱いが非常に難しいうえに、迅速に精度の高い調査が必要になります。
米国訴訟 本当のリスク
米国では審議を迅速化することを目的に、お互いに訴訟に関する情報を相手に開示する義務があり、｢ディスカバリー制度｣と呼ばれています。このディスカバリー制度の対応を誤ると、訴訟に不利、あるいは機密情報が漏洩してしまうといった危険があります。日本の企業は、ディスカバリー制度にどう対応すればよいのでしょうか。
米国における非米国顧客企業文書についての重要な判決に関する文書
本文書は、Discovery対象文書を安易に米国に持ち出すことの危険性を示唆しております。
『米国連邦控訴裁判所が法律事務所の所持する非米国顧客企業の文書に対する開示請求を承認』(2010年12月10日発表)
※本文書はシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所の許可を得て転載するものです。
Damage Control Concept
コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになり、情報漏えいや不正取引などといったインシデントが顕在化したとき、適切に対応できるかどうかは企業価値を大きく左右する要因となっています。インシデントが発生した際に考えうるタスク、証拠保全・状況把握・マスコミ対応など・・・企業はまず何をすべきなのでしょうか。
戦略予防法務
｢戦略予防法務｣とは、国内外における訴訟や不祥事などのリスクに対し、適切な準備によりリスクを回避、あるいは損失を最小限に抑えることで企業価値を守ることを目的としたUBICの新しいコンセプトです。
UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。
更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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