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企業に関わる事件で重要性が高まる電子情報

企業が直面する問題の中で、利益や社会的な信用を損なう危険を伴うものは、もっとも重大です。その中でも、内部不正などの犯罪、あるいは訴訟、会社に対する誹謗や中傷など、法律に抵触する問題は、速やかで的確な対応が必要となります。これら企業に関わるさまざまな問題が発生した場合、弁護士や会計士、あるいは明らかに犯罪の場合には警察など、それぞれ専門家にその解決のための支援を依頼することになります。

これらの専門家が、最初に着手するのは状況把握です。状況把握には、大きく2つの方法があります。ひとつは、関係者に対する事情聴取。そして、もうひとつは「証拠」としての資料の調査です。

証拠書類は、従来の紙の書類とコンピュータやサーバ、ストレージなどに保存されている電子情報に分けられます。これらは、物的証拠となるため、状況把握のためには欠かせない要素となります。

なかでも、IT化の推進よって業務プロセスのほとんどがコンピュータで処理され、企業情報の実に95%以上が電子化されている今、電子情報の重要性は急激に高まっています。実際に最近の事件を振り返っても、電子メールをはじめとする電子情報が、重要な証拠として取り扱われています。こうした電子データに特化し、コンピュータを調査することを「コンピュータフォレンジック」と呼びます。

しかし、電子情報は取り扱いが非常に難しいことも事実です。その最大の理由は、情報量が紙に比べて圧倒的に膨大であること。さらに、さまざまなアプリケーションが使用されているだけでなく、多様なOS、セキュリティ対応、保存形式など、情報を取得するための障害となる条件が多いことも電子情報の扱いを困難にする原因となっています。

そしてそれ以上に困難なのは、不正調査や訴訟資料としてPCの電子情報を使用したい場合、証拠性がある状態で取り出すことです。電子情報の場合、簡単に書き換えや消去が可能なため、慎重な取り扱いが必要となります。扱いを間違えれば、意図せず情報が改ざんされ、逆に偽証に問われかねません。誤った電子情報の扱いによって、証拠書類が無効とされた事例も実際に起こり始めています。このため、コンピュータフォレンジックによる調査は専門家の手によって適切に進めることが重要です。

また、状況把握の重要性は、その後の対応に大きく影響することにあります。これを曖昧にすると、問題の重要性を見誤って、対応が後手に回ります。また、問題の性質によっては、警察が社内の査察入る場合もあります。その場合、すべての証拠書類は、警察に押収されてしまい、裁判や刑事事件となっても、自分たちで反論する材料を提示することができなくなります。そこで最も重要となるのは、問題発生後、できるだけ早く状況を把握として、拡散せず社内で対応できる問題なのか、あるいは警察機関を必要とする重大な問題かの適切な判断です。

しかし、その材料がなければ適切に判断することもできません。UBICはコンピュータフォレンジックによる徹底的な調査によって適切な証拠の収集し、インシデントに対する適切な対処をサポートします。UBICは、この分野での日本唯一の専門会社として、これまで世界トップレベルの技術力によって多くの企業のインシデントの調査をサポートしてきました。

UBICのコンピュータフォレンジック調査サービスでは、熟練した調査士が、単にコンピュータ内の情報を解析するだけでなく、専門分野のノウハウを生かして証拠性の高い価値ある情報を抽出し、迅速で精度の高い調査結果をご提供いたします。

コンピュータフォレンジック調査 Forensic Analysis

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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