

米国での売上比率が大きいA社では頻繁に特許訴訟を受けています。通常は米国子会社にて対処していましたが、今回、本社研究開発部の開発者の持つ電子証拠の提出が必要となりました。弁護士との打ち合わせにより、証拠収集の対象となる開発者の数は20名に上り、電子メールも対象となるため、渉外部担当者は対象となるデータ容量がどれぐらいになるか想定できないことに気付きました。同時に、かつて同業他社の知人に聞いていた高額なEディスカバリ費用と、弁護士の閲覧費用が心配になったのです。
機密情報を外部に出すことを危惧した渉外担当者は「Lit i View」を使い、社内で必要な証拠準備を行うことに決定しました。各開発者のPCから電子メールのデータを収集し、ファイルサーバーからは「Lit i View」の検索・抽出機能を利用し、開発者が属するグループごとにデータを収集。その後弁護士とキーワードを設定しながら、一般的に難しいといわれていた電子メールの添付ファイルを含む検索も簡単に終わらせることができ、期限内に弁護士に抽出したデータを、指定されたフォーマットで送ることができました。証拠作成を安心して行うことができたため、より訴訟戦略に対して集中して作業を行うことができました。
世界中に自動車部品を輸出するB社。米国子会社の担当者より、同業他社での独占禁止法に関するFTC(連邦取引委員会)の調査可能性の情報を得ました。法務担当者は様々な状況を想定して、自社に問題が存在していないかを把握すべく監査の実施をコンプライアンス委員会に相談しました。情報は経営陣にも伝わり、リスクを想定した監査を行うことに決定した一方、弁護士や証拠開示の専門家を呼ぶ前に、十分に自ら閲覧を行うための準備作業を社内で全て行う必要が出てきました。また、法務担当者は実際の調査が発生した際も弁護士が納得する手順を取りたいと考えていました。

複数の製品群を持つB社は、部署ごとに継続的に監査を行う必要がありました。メールソフトがロータスノーツであるB社は、初めはメールソフト自体での検索を試みましたが、添付の中にある圧縮ファイルまで検索が届かないことや、閲覧が煩雑となることから「Lit i View」を使い作業を実施しました。B社ではメールサーバーでメールデータベースが全て管理されているため、法務担当者が「Lit i View」から直接データをコピーすることができ、検索キーワードで抽出を行った後に法務部員10名ほどで手分けをして閲覧を行いました。重要なメール内容に関してはコメントを付け、複数人で評価を行いデータベースを作成。重複メールがシステムで除外されていたため、予定より早く監査を終えることができ、監査で問題のあった対象者との打ち合わせに集中することができました。
「Lit i View」を開発製造するUBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長してきました。現在ではその技術を応用し様々な業種のフラッグシップ企業を中心に様々な規模のお客様を中心とした多くのお客様に訴訟支援サービスを提供しています。
その実績は150件以上の国際訴訟支援(2005年~2010年8月現在)、500件以上の企業内部調査(2004年~2010年8月現在)を手掛け、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています(2005年~2010年8月現在)。
更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら、実際のフィールド解析エンジニアも派遣し様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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