米国には｢Eディスカバリ｣という訴訟に関連した電子メールや図面など、企業内部の電子データの開示を求める訴訟制度があります。日本の企業であっても米国でビジネスを展開していれば、日本の本社やデータセンターなどにある電子データすべてが証拠として開示対象になってしまいます。ひとたび訴訟に巻き込まれた際、膨大な情報の中から、早急に訴訟に必要な情報をより分ける必要が出てくるため、事前に情報の場所や量を把握しておくことが不可欠なのです。
電子証拠開示支援システム｢Lit i View｣なら、低コストで、機密性を保持したまま、国際訴訟に最適化された情報開示を実現します。

適切なデータ抽出や閲覧が社内で可能となれば、弁護士への証拠データの転送もスムーズに行うことができます。不必要な情報を省くことができれば、それらを翻訳することも、弁護士が閲覧することもなくなり、必要のない費用を削減することが可能となるのです。
一般に不要な情報を１GB削減するだけで7,000-10,000ドキュメントの閲覧工数（数百時間）を省く事ができるといわれています。

｢Lit i View｣には、社内での電子証拠準備の後、社外弁護士による閲覧作業へ移行の際、追加処理が発生しないよう弁護士閲覧ツールへシームレスにデータを移行できる機能があります。
そのため、お客様で区分され、コメントが付けられたデータベースをそのまま弁護士側でも使用できるため、弁護士側で追加作業が不必要になりコスト・時間の削減が可能になるのです。

｢Lit i View｣は日本語・韓国語・中国語などの多言語を含む電子文書を正確に検索。アジアの様々な地域に拠点を持つグローバル企業の電子証拠を“文字化けなく”“正確に”処理します。

｢Lit i View｣を運用することにより、UBICの解析エンジニアが社内に配置されたような、高品質で効率的な作業結果が得られ、継続的に安心感を得ることができるのです。