当連結会計年度におけるわが国の経済は昨年度のサブプライムローン問題に端を発する経済混乱の影響が残り、実体経済の回復が見られるには至りませんでした。当社グループが属するリーガルビジネスも例外ではなく、企業のコスト削減の影響を大きく受けると共に、米国大手弁護士事務所50ヶ所において証拠開示を必要とする訴訟数が大幅に減少に転じたことにより大型案件の受注が減少、その結果、売上も大幅に減少いたしました。さらに、これまで外部の専門業者に依頼していた証拠開示作業を、企業が自ら対応しようとする傾向も見え始め、デジタルフォレンジックの業界にも新しい時代が到来し、当社も変化に対応するべく、これまで当社が培ってきた経験を基に、アジア言語完全対応可能な電子証拠開示支援ソフトウェア「Lit i View」の開発を本格化し、販売を開始いたしました。
一方、昨年度まで前期比減となっておりましたフォレンジックサービスの売上に関しましては、大型顧客獲得へのさまざまな施策を計画的に実行した結果、急速に回復へ向かうことができました。
依然、当社を取り巻く環境は非常に厳しく予断を許さない状況に変わりはございませんが、私どもは世界金融危機以降の訴訟支援業界全体の変化をいち早く予測し、対応することで業績低迷からの脱却を果たすべく、日々尽力いたしております。
この度、当社が開発いたしました「Lit i View」は、製品安全や特許侵害、独占禁止法や金融商品取引法など、日々拡大し続ける企業を取り巻くリスクへの事前準備や企業が直面する法的リスクの予防と軽減を可能にし、さらにはリスクを企業自ら把握し、コントロールすることにより、法的リスク対応を企業戦略の一部に取り込み、成長要因に進化させることもできるのです。当社はこのような考えを戦略予防法務と呼んでおります。そして、当社は「Lit i View」等のハイテクを駆使した戦略予防法務支援事業の推進により、訴訟発生前からの法的リスク対応体制の構築、予防対策、訴訟対応をトータルで支援させて頂くことで、事業の安定を図り、これまでの訴訟支援サービスにおいても競争力を強化し、事業収益の拡大をより確実なものにするよう全力で取り組んでおります。
また、当社はこれまで培ってきた経験とノウハウを武器に、訴訟大国である米国を主戦場として世界No.1企業になるべく、米国子会社 UBIC North America, Inc. の経営体制を改革し、その目標達成に向け邁進する所存でございます。
当社は、今ここに迎えた新たなるステージを第二創業期と位置づけ、皆様のご期待に応えるべく、社員一丸となり事業活動に全力で取り組んでまいります。是非、これからの当社の成長にご期待下さい。