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株主・投資家の皆様へ

「アジアで勝つ為にアメリカで勝つ」
米国におけるブランド戦略を強化、地位確立へ全力で取り組みます！

   株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
   平素より格別のご支援ご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

   3月11日に発生しました「東日本大震災」により多くの尊い命が奪われ、今もなお、困難な状況が続いております。被災されました皆様方には、心よりお見舞い申しあげますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。我々UBIC一同、一日も早い被災地の復興を心より願って止みません。

   さて、当社はこのたび、2011年3月期決算を発表させて頂きましたが、2011年3月期連結会計年度における世界経済は、欧米先進諸国がリーマンショックによる世界同時不況の影響などにより自国の景気回復に手間取っている一方、アジア経済は中国やインドを中心に総じて上昇傾向にあり、まさに新興国が世界経済を牽引する構図となりました。

   日本経済は主に新興国の成長の中で緩やかに回復基調を見せながら景気低迷から脱しつつありましたが、震災とその後の原発問題による産業界の生産活動の低下、ならびに国内消費の低迷、海外における日本製品の風評被害等が懸念され、景気回復の先行きは不透明です。　加えて、中東情勢の混乱と原油価格の上昇といったリスク要因もあり、世界の本格的な景気回復・経済の成長のスピードは地域により大きなばらつきをみせております。

   このような状況下ではございますが、世界経済の回復による訴訟の増加や政府調査の活発化などと同時に、我々が注力して参りました日本における啓蒙活動が実を結び期初の計画を大幅に超えることができました。また、当社グループが掲げる戦略予防法務支援事業につきましては、主要事業である国際訴訟支援事業を取り巻く環境において、特に国際的行政調査が急増し、更に調査対象の範囲も広がっており、当社グループが果たすべき役割も確実に大きくなってきております。そして訴訟支援サービスや技術サービスだけでなく、電子証拠開示支援システム開発・販売等、顧客の多種多様なニーズに対応すべくサービスを提供するワンストップソリューションの展開、新規顧客開拓や既存顧客への継続した営業活動を推進した結果、複数の新規大型案件の受注獲得に至り、売上高は当初の予想を大きく上回る結果となり、利益につきましても、当社グループが開発した電子証拠開示支援システム「Lit i View」の活用により大幅な工数削減を実現し、増益につながる結果となりました。

   しかしながら世界最大かつ最先端の市場である米国における知名度は十分とは言えず、その結果としてアジア地域における訴訟や調査のマーケットシェアはまだまだ低い状況でございますが、我々はそこに更なる躍進の可能性を見出し、早急なる米国における知名度の向上を最重要課題と捉え、これらの活動を第二創業と銘打ち2010年より尽力致しております。米国において確固たる地位を築く為、米国子会社の経営体制・営業体制の見直しを継続的に行うと共に、既に米国弁護士で構成するアドバイザリーボードや法務営業戦略室を設置するなど、米国におけるブランド戦略を着実に強化し、グループ全社を挙げて早期の地位確立へ全力で日々取り組んでおります。

   「東日本大震災」により受けた未曾有の大惨事により日本経済全体が今までにない厳しい状況である事は言うまでもありませんが、この様な状況下においても、我々は怯むことなく全力で、第二創業と称えた拡大成長期への大きな飛躍に向かって本格的に始動する為の投資活動を積極的に行っていく予定でございます。

投資対象と致しましては、以下の三つがあげられます。
1. グローバルなマーケティング、ビジネスデべロップメント体制を米国にて強化するための優秀な人員を確保
2. 新たなるサービス形態となるデータセンター（リーガルクラウド）構築の為の設備投資
3. 人工知能研究成果を活用した機能追加をはじめとする電子証拠開示支援ソフトウェア「Lit　i　View」の更なる機能向上による販売促進と効率化の向上

   本年度の更なる大幅な飛躍は今後の活動成果によって実現できるものと考えており、今後のアジア地域におけるマーケットシェア拡大の為、「アジアで勝つ為にアメリカで勝つ」をスローガンに一つ一つの課題を確実に乗り越え持続的成長への道筋を歩んでいくことに全社一丸となって取り組んで参ります。是非、これからの当社の成長にご期待下さい。

   株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年 5月 16日

株式会社ＵＢＩＣ
代表取締役社長 守本　正宏

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
UBICのサービスや実績、その他ご質問などお気軽にお問い合わせください。