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配当方針および配当状況

【配当政策】
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。国際的行政調査が急増する中、調査対象の範囲も広がってきており、日本企業にもその影響が波及してきております。このような状況の下、継続して新規顧客開拓や既存顧客への営業活動を推進した結果、更なる新規案件の受注獲得に至ったことで、業績が大幅に上回る結果となりましたので、平成23年度３月期の期末配当を1株当たり30円とさせていただきます。
また、次期の1株当たりの配当金につきましては、期末配当金として1株当たり25円[*1]とさせていただく予定であります。
[*1]当社は、2011年10月1日付けで1：2の株式分割を実施しました。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当につきましては「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

UBICは、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟支援（2005年～2010年8月現在）、500件以上の企業内部調査（2004年～2010年8月現在）だけではなく、ソフトウェアの操作サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っています。フォレンジックトレーニングにおいては官公庁・民間企業より500名以上の方が受講されています（2005年～2010年8月現在）。

更に、その経験をソフトウェア上に展開しながら実際のフィールド解析エンジニアも派遣し、様々な角度から企業の電子証拠準備を始めとする情報資産活用を支援しています。
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