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【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
　当社グループの経営理念の根幹は「リーガルハイテクノロジーを通じて企業の誇りを守りたい」であります。この理念の実現に向けて、成長の基礎を固め、収益向上にグループの力を結集します。「コンピュータフォレンジックの世界的リーディングカンパニーとしての地位確立」、「コンピュータフォレンジックを中心とした総合リーガルサービス体制の確立」、「わが国におけるリーガルハイテクノロジー市場の開拓」を基本方針とし、ステークホルダーの満足度を最大限に高める経営を進めてまいります。この基本方針のもと、経営の透明性の向上と充実したコーポレート・ガバナンスが機能する組織体制を構築しております。

（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ. 会社の機関の内容

ロ.内部統制システムの整備の状況等
（取締役会）
　取締役会は、迅速且つ的確な経営判断をするため、当事業年度末現在取締役4名で構成されております。毎月1回開催する定例取締役会が開催され、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

（監査役会）
　当社は、監査役会設置会社であります。監査役は常勤が1名、非常勤が2名であります。社外監査役の内1名は弁護士であります。取締役会及び経営会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、監査役会は毎月1回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っております。

（監査役監査、内部監査および会計監査の状況）
　監査役監査の実効性を支えるため、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないスタッフを配置しております。さらに、社長直轄の組織として内部統制室及び内部監査室を設置し、内部統制室においては、財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、内部監査室については、監査役及び会計監査人と連携を取りながら、効率的な内部監査を実施しております。
　会計監査人による監査は、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているあずさ監査法人が監査業務を実施しております。なお、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りです。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定社員　業務執行社員　　　　公認会計士　　潮来　克士
　　指定社員　業務執行社員　　　　公認会計士　　浅岡　伸生
　・監査業務にかかる補助者の構成
　　公認会計士　　　　3名
　　その他　　　　　　　4名

（内部統制システムの整備状況）
　コンプライアンス（法令遵守）については、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営に法的なコントロール機能が働く体制となっております。
　また、当社のコンプライアンスの規定である「コンプライアンスマニュアル」を全従業員に徹底し、法令違反の未然防止に努めております。さらに、違反や損失を招く危険性のある事象が発見された場合の社内通報制度を設け、業務執行の適正性をサポートする体制を整備しております。
　リスク管理についての基本方針として「リスク管理委員会規程」を制定し、基本理念および行動指針、管理すべきリスク、推進体制を明確に定めております。さらに、財務報告の信頼性を確保するため「財務に係る内部統制基本方針」を制定し、体制の整備・充実に努めております。
　また、当社は、コンピュータフォレンジックという事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められています。そのため、フォレンジック専用ルーム（フォレンジックラボ）を設置し、指紋認証や入室申請書による入室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。
　さらにコンピュータシステム上のセキュリティを強化し、情報資産管理細則を定めて運用するなどして情報保護のための社内体制を整備するとともに、当社サイト上に個人情報保護ポリシーを掲示して当社の取り組みを明示しております。当社の全ての従業員との間においては個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。
　当社は、個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。
　なお、当社は反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力または団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固と否定し、これらとの関わりある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針とします。当社は従来から管理部による情報の管理、警察等の外部機関や団体との信頼関係の構築に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のために体制整備の強化を推進してまいります。

（法律事務所）
　当社は、当事業年度において安冨潔弁護士及び出澤秀二弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面における経営上の問題が起きないよう助言、指導を受けております。

（2）取締役の定数及び取締役選任決議要件
　取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めています。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権を過半数をもっておこなう旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

（3）自己株式の取得
　当社は、会社法165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（4）会社と社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
　当社と社外取締役および社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
　なお、社外監査役が所有する当社株式数は、桐澤寛興氏50株、高井伸夫氏90株であります。

（5）役員報酬の内容
　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
　取締役に支払った報酬　5名　35,714千円（内、社外取締役1名　2,700千円）
　監査役に支払った報酬　4名　12,150千円（内、社外監査役3名　10,800千円）

（6）取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。

ハ．当社は、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社と会計監査人あずさ監査法人は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第1項の損賠賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額としております。

（7）株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

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